タンス預金は税務署にばれない？ばれた場合の罰則をご紹介

「自分が死んだら、娘がまとまった額の遺産を相続するが、相続税を回避するためにタンス預金したい。でも、税務署にばれないかどうかが心配……」

あなたはいま、こんなことを考えていませんか？

結論からお伝えすると、タンス預金はばれるため、すべきではありません。

なぜならタンス預金がばれた場合には非常に厳しい罰則が設けられており、最悪の場合は刑事罰となり懲役刑を科せられてしまうこともあるからです。

この記事では、タンス預金が税務署に知られてしまうのかどうかをお伝えするとともに、もしばれてしまった場合、税金面などでどのようなペナルティが課せられるのか、また、タンス預金のデメリットなどについて解説していきます。

タンス預金をするかどうか、あなたの判断を助けることができれば幸いです。

１．タンス預金はばれるためすべきではない

結論からお伝えすると、相続税回避のためのタンス預金はばれるため、すべきではありません。

タンス預金は本来、相続税の課税対象となるため申告しなくてはなりません。

相続税対策と思ってタンス預金の存在を隠しても、それは税務調査によってばれる可能性が高いので、やめておくに越したことはありません。

特に100万円以上の高額のタンス預金はばれる確率が高く、ばれてしまうと大きなペナルティを受けることになるため、絶対にすべきではありません。

少額のタンス預金であればばれないこともありますが、ばれる確率はゼロとは言い切れないため、少額であってもタンス預金をすることはおすすめできません。

なお、ばれた場合にどのような不利益が発生するのかは「４． タンス預金がばれた場合のペナルティ」で詳しく説明します。その前に、税務署がどのようにタンス預金があることを突き止めるかについて見ておきましょう。

２．タンス預金が税務調査によってばれる理由

税務調査によってタンス預金がばれる理由は以下のとおりです。

２－１．被相続人だけでなく相続人の口座も調査できるから

税務署は強い調査権限を持っています。

例えば、被相続人の遺品整理をしていて、押入れの奥から500万円の現金が見つかり、相続人がその現金を自分名義の口座に入金したとします。

税務署は相続税の税務調査の時に相続人の預金口座も金融機関に照会をかけて自由に調べることができるため、500万円もの入金があれば、それはばれてしまいます。

税務署はさらに、それがどのように得られたものなのか突き止めるためにヒアリングや反面調査、実地調査を行うので、脱税とみなされる確率は高いでしょう。

２－２．口座の過去の出金記録をさかのぼって調査できるから

税務署は過去何年もさかのぼって口座の出金記録を調査します。

そのため、仮に何十年も前に被相続人が引き出した記録がある場合でも、その使用目的を証明することができなければ、隠し財産という疑いをかけられることになります。

３．税務調査のタイミングは申告から1〜2年後

通常、税務調査は相続税の申告書を提出してから1〜2年後に行われます。

税務調査が入る可能性は全体の1割弱程度ですが、納税額が大きい場合は調査が入る可能性が高くなると考えておきましょう。

税務調査に入られると8割以上の方が何かしら申告漏れを指摘され、追加で納税することになります。

申告から2年を過ぎると、税務調査が入る可能性はかなり低くなります。そして、申告期限から5年が経つと、不正行為があった場合を除き、時効によって徴収権が消滅するので、税務調査が入る可能性はなくなります。

４．タンス預金がばれた場合のペナルティ

タンス預金（相続税の脱税）がばれた場合、追徴課税が発生したり、最悪の場合は刑事罰となり懲役刑を科せられてしまうこともあります。

４－１．追徴課税の発生

タンス預金がばれた場合は、追徴課税が発生する場合があります。追徴課税には加算税と延滞税があります。それぞれの意味合いは次のとおりです。

期限内に申告しなかった場合は、納付も適切に行っていないはずなので、加算税と延滞税の両方が課せられることになります。また、申告は適切に行ったものの期限内に納付しなかった場合は延滞税が課せられます。

① 罰則的な意味合いの「加算税」

加算税には次の3種類があります。

② 利息的な意味合いの「延滞税」

延滞税は納付期限の翌日から納付の日まで課せられます。税率は、納付期限から2か月以内とそれ以降とで異なり、また、市中の金利とも連動して変動します。

市中の金利が高い場合は特例基準割合（(注)前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。）も高く、市中の金利が低い場合は特例基準割合も低くなります。上限値でいうと、納付期限から2か月以内が7.3%、それ以降が14.6%です。

しかし、2019年現在、市中の金利が低いため延滞税の税率も上限値よりも低く設定されており、平成30（2018）年1月1日から令和元（2019）年12月31日までの期間は、納付期限から2か月以内が年2.6％、それ以降が年8.9％となっています。

４－２．懲役刑の有罪判決による懲役や罰金

相続税を脱税すると、加算税や延滞税が課せられるだけでなく、裁判で有罪となった場合には、懲役や罰金が科せられる可能性があります。

申告義務がありながら申告していなかった場合は、脱税犯、ほ脱犯、無申告犯としての罰則があります。

① 脱税犯

偽りその他不正の行為によって相続税を免れた者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処せられ、または併科されます。免れた相続税額が1,000万円を超えるときは、情状により、1,000万円を超えた金額で、その免れた相続税額に相当する金額以下の罰金とされる場合があります。

② 故意の申告書不提出によるほ脱犯

期限内申告書を提出期限までに提出しないことにより相続税を免れた者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられます。免れた相続税額が500万円を超えるときは、情状により、500万円を超えた金額で、その免れた相続税額に相当する金額以下の罰金とされる場合があります。

③ 無申告犯

正当な事由がなくて期限内申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。 ただし、情状によっては、その刑が免除されます。

5. タンス預金がばれて約3億2千万円の追徴課税が発生した事例

タンス預金が税務署にばれ、多額の追徴課税が生じた例を紹介します。

タンス預金は、ばれれば追徴課税が生じるだけでなく社会的な評判も落とすことになり、大きな損害を被ります。この事例ほど大きな額でなくても、きちんと税務署に申告し期限内に税金を納付することが、結局は自分の財産を守ることにつながります。

６．その他のタンス預金のデメリット4点

追徴課税や刑事罰以外のタンス預金のリスクやデメリットをご紹介します。

６－１．災害等で消失するリスクがある

タンス預金の場合、よほど堅牢な耐火金庫にでも保管しておかないかぎり、現金が火災で焼失してしまう可能性があります。それ以外にも、津波や洪水などの自然災害で消失するリスクもあります。火災保険や地震保険では、現金は保障の対象外なため、燃えてしまったり洪水に流されてしまったりしたら、それでおしまいです。

一方、銀行に預けておけば、仮に災害の被害にあったとしても、あなたの預金は守られます。また、通帳が燃えたとしても再発行してもらうことが可能です。

６－２．盗難にあうリスクがある

家に現金を置いておくと、空き巣や強盗などによる盗難というリスクもあります。その上、犯人に遭遇して襲われてケガなどしたら大変です。

多額の現金は危険も呼び寄せてしまいますから、セキュリティ面で安心できる銀行に預けたほうが得策です。

６－３．紛失するリスクがある

日頃からタンス預金の置き場所を確認している場合は別として、一度お金をしまいこんでしまうと、預金した本人ですらその隠し場所を忘れてしまったり、最悪の場合、自分でも気づかないうちにお金を捨ててしまったりすることがあります。

また、タンス預金を家族にも隠している場合、本人が死亡した時に、遺族がそれを知らずに隠し場所ごと処分してしまうというリスクもありますので、遺言書に残すなりして備えるようにしましょう。

６－４．遺産相続トラブルの火種になる

タンス預金が遺産相続のトラブルを招くケースがあります。

タンス預金はその存在を証明する証拠がないことが多いため、故人の近親者などが無断で持ち去ったとしても、「元々そんなものはなかった」と主張されてしまえば、それで他の相続人は引き下がらざるを得ません。

そのため、相続開始後は故人の身の回りの現金等が持ち去られないように十分注意する必要があります。もし故人が残したタンス預金が何者かによって持ち去られた場合、遺族はそのありかをめぐって疑心暗鬼になり、遺産分割協議が紛糾することがあります。

また、遺産相続手続きが終わった後にタンス預金が発見されるケースもあります。遺産分割協議と相続税の申告も終わったころ、まだ手つかずだった遺品整理をしていたら、押し入れの奥から大量の現金の束が見つかったという場合などがそうです。そうなると、遺産分割協議はやり直し、相続税も修正申告が必要になったりと、大きな手間がかかり大変です。

７．「タンス預金はばれるか」と「ばれた場合の罰則」についてまとめ

災害などの緊急時に備え、当面乗り切るために必要な額の現金を自宅に保管しておくことは良いのですが、以上述べてきたように、税務署の調査を突破するのは大変むずかしいので、相続税を回避するためのタンス預金はおすすめできません。

もし相続税回避のためのタンス預金がばれれば、以下のような追徴課税が生じることはご説明しました。

また、裁判で有罪となった場合には、懲役や罰金が科せられる可能性もありましたね。

タンス預金は本来、相続税の課税対象となるため申告しなくてはならないものです。

きちんと税務署に申告し、期限内に税金を納付することが、結局は自分の財産を守ることにつながりますし、いつ税務調査が入るかとビクビクしながら過ごすのももったいない話です。

冒頭の繰り返しになりますが、相続税回避のためのタンス預金は、やめておきましょう。
これが結論です。

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