相続専門税理士の選び方

”相続税申告に強い” 税理士の５つの特徴

相談件数の多い事務所が、圧倒的に「相続」に強い！

ビックリされるかもしれませんが、「税理士」になるための試験科目には、相続法のもととなる「民法」が試験科目にありません。このため、そもそも普通の税理士事務所では、相続税の税金の計算は出来ても、「相続全般」についての知識が無く、相続全般に関する相談は受け付けていない税理士事務所が大半を占めるの実情もあります。

ですから、私どものように相続専門の税理士事務所で、相続税に関する相談件数が累計26,000件ちかくある事務所で、かつ民法の専門家である弁護士・司法書士と日常的に連携している税理士事務所でなくては、本当の意味で相続について何でも相談できるとは言えないかもしれません。
 

不動産評価に強みがある

実は、「不動産評価」という学問はありません。ですから、不動産評価におけるスキルというのは、税理士事務所ごとの経験値の蓄積の賜物となる訳です。

相続税申告の件数が多く、そして国税庁ＯＢと不動産評価における意見のすり合わせを日常的にしている事務所であり、かつ不動産鑑定士による専門的な評価も出来るような事務所は、圧倒的に膨大なノウハウを蓄積しております。不動産の評価は、土地の形状、間口、方角、傾斜、周辺環境など様々な要因で算出される評価が異なります。
この不動産評価が適切にできるという事は、お客様の納税金額を抑える事ができる訳ですから、お客様にとって非常に頼もしい存在となります。不動産評価に強い事務所に、相続税申告の相談をするようにしましょう。
 

書面添付制度の活用

書面添付制度とは「申告した財産の評価や納税金額について、どのように財産調査を行い、どのように税理士が関与して申告したかを明確にする」書面となります。これは税理士がきちんと内容を確認して責任をもって申告する旨の書面を税務署に提出する制度ですが、申告内容について税理士にとってもリスクがあるため、相続税申告においては全体の５％も使用されていないと言われております。しかし、この書面添付制度を使用することで、お客様の税務調査のリスクが大幅に低減するほか、追加で掛かって来る税金も延滞税と過少申告加算税のうち、後者を免除してもらえるメリットもありますので、お客様にとっては非常に大きな安心となります。当法人では、資料確認とお客様からの聞き取り、担当者・税理士・国税ＯＢのチェックを通じて内容確認をしておりますので、99％ちかくの案件で書面添付制度を活用しております。ご安心いただければと思います。
 

スピード対応

ほぼ大半の税理士事務所、おそらく９５％ちかくの税理士事務所は、会社の税金である法人税をメインに取り扱う事務所です。ですから、相続税申告はメイン業務ではないので、その資料の精査、税金の試算には時間が掛かってしまう事が多いようです。
よく聞く話では、全ての資料を税理士に渡しても、「相続税の試算に３カ月かかった」「申告期限の１ヶ月前まで連絡が無かった」などの話を聞きます。
私ども当法人では、全ての資料をいただいてから１ヶ月前後で、税金の試算や不動産評価を行って、お客様にご報告させていただいております。これは、スピーディに対応することで、お客様と私どもで、申告までの期間でどのように遺産分割をするか、どう分けたら税金を安くできるか、様々なお打ち合わせが出来るからです。こうした点から、スピーディな対応が出来る事は、非常に大きな価値を生むと考えています。自信をもってご対応させていただきます。
 

司法書士・行政書士・弁護士と連携したワンストップ対応！

私どもは、国内でもトップクラスの実績をもって運営しておりますが、私どものパートナーである司法書士・行政書士・弁護士の事務所も、当然ながら国内トップクラスの実績をもつ士業事務所と連携しております。「会った事が無い相続人がいる」「相続人に外国籍の方がいる」「相続財産を相続人の一人が使い込んでいるので調査して欲しい」「相続人が高齢で動けないので事務代行をしてもらいたい」「有効かどうか不明な遺言書がある」等、相続に関するご相談は、どんな事でもスピーディに対応できるパートナーシップがあります。ご依頼者様のお困り事に対してで、ワンストップ対応で誠実に対応いたします。お気軽にご相談いただければと思います。
 

相続税申告を得意とする税理士にお願いするか、経験がない税理士にお願いするかで納税金額が変わってしまう事もあります。相続税申告で損をしたくない方は、必ず相続税申告に強い税理士にお願いしましょう。

私どもは、累計8,500件超の実績をもとに、適切にお客様の接客ができる担当者が50名以上在籍しており、自信をもってお手伝いをさせていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。