相続税の基礎控除　和光市

こちらのページでは、相続税に設けられている基礎控除について、和光市の皆様にご説明いたします。
実は相続等で財産を取得した人は、全員相続税を納めなければならないわけではありません。まず、相続等で取得した財産の中で相続税の課税対象となるのは、資産価値のある財産（預貯金、不動産など）から、葬儀費用や債務等を差し引いた財産です。そして実際の相続税納付額については、更にそこから一定の金額を差し引き、残った財産額に対して税率を乗じて算出します。この時に差し引く「一定の金額」というのが基礎控除です。

基礎控除の計算式　和光市

まずは財産額の大小に関わらず、一律で3,000万円差し引かれます。そして相続人の人数に応じて、1人につき600万円ずつ更に差し引かれます（相続税法第一五条第１項）。計算式で表すと以下のようになります。

和光市の皆様が相続や遺贈等によって受け取った財産の額が、上記計算式で算出される基礎控除額を下回っている場合は、相続税が課税されることはなく、申告納税の義務もありません。相続税の計算は複雑なため、和光市にお住まいで相続税を申告するべきか否かの判断が難しい方は、相続税を専門とする税理士にご相談ください。

和光市の皆様へは当プラザの池袋駅前事務所をおすすめいたします。初回のご相談は完全無料で承っておりますので、和光市の皆様はどうぞお気軽にお問い合わせください。

基礎控除額の早見表

和光市の皆様、前述の通り、相続人の数に応じて基礎控除額は変わってきます。相続人が1人であれば、基礎控除額は3,000万円+600万円×1人＝3,600万円ですので、基礎控除額の最低ラインは3,600万円といえます。
相続人の数に応じた基礎控除額の一覧は以下の通りですので、和光市の皆様もぜひ参考になさってください。

上記一覧表からわかる通り、相続人の数が多ければ多いほど基礎控除額が高くなりますので、基礎控除額を高くするために、相続人の数を増やすという対策もあります。相続人を増やす方法として養子縁組が挙げられますが、相続税法上では養子で相続人の数に含めることができる人数には上限が設けられているので、和光市の皆様はご注意ください。

【相続人の数に含めることができる養子の上限】

被相続人に実子がいる場合：1人まで
被相続人に実子がいない場合：2人まで

基礎控除の具体的な計算例

それでは和光市の皆様に、実際に基礎控除額をどのように計算するのか、どのような状況だと相続税がかかるのかについて具体例と共にご説明いたします。和光市の皆様も、ご自身の状況に当てはめて計算してみてください。
なお、ここでの「相続した財産の価額」とは、資産価値のある財産から債務等を差し引き、残った財産の価額のことを指します。

◆ケース1
相続した財産の価額：2,500万円

⇒基礎控除額の最低ラインは3,600万円のため、相続人の数に関わらず相続税はかからない。

◆ケース2
相続した財産の価額：4,000万円
相続人の数：2名

⇒上記の通り、相続した財産の価額が、基礎控除額（4,200万円）よりも200万円下回るため、相続税はかからない。

◆ケース3
相続した財産の価額：4,000万円
相続人の数：1名

⇒上記の通り、相続した財産の価額が、基礎控除額（3,600万円）を400万円上回っているため、超過した400万円に対し相続税がかかる。

和光市の皆様、ケース2と3のように相続した財産の価額が同じでも、相続人の数によって相続税の課税対象となる場合、ならない場合があることがおわかりいただけたかと存じます。

和光市の皆様が基礎控除を超えてしまうケースとは？

和光市の皆様が以下のような状況の場合、相続した財産の価額が基礎控除額を超えてしまい、相続税の申告納税が必要となる可能性が高いと考えられます。

相続人の数が少ない（1人～2人ほど）
和光市に戸建てを所有している
和光市の自宅以外に、土地や別荘など複数の不動産を所有している
多額の生命保険に加入している、または名義保険などで加入している保険が複数ある　など

名義保険は、加入していた事実自体を相続人が把握していないというケースも珍しくなく、相続が開始してから加入の事実を知ったということもあります。また、不動産についてはその価値を数字で表すのは難しく、複雑な計算を要します。和光市やその他の場所に土地や建物など不動産を所有している場合は注意が必要でしょう。
ただし、相続税には特例も設けられており、財産の価額を大幅に減額できる場合もあります。和光市に不動産を所有しているが、特例の適用によって相続税の申告納税が不要になったというケースも十分に考えられますので、和光市の皆様は相続税専門の税理士に一度相談されることをおすすめいたします。

当プラザの税理士は相続税を専門としており、さまざまな特例や控除を適切に適用し、和光市の皆様の相続税額を少しでも低く抑えられるよう尽力しますので、どうぞ安心してご相談ください。

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