空き家の小規模宅地の特例
小規模宅地の特例のうち、被相続人の居住用敷地に対するものは、土地の評価額を大きく減額できるので、適用の有無で税額に大きな影響があります。
この特例の適用を考える際に、「空き家」の敷地に適用できるかという事が問題になります。
相続開始時点の「空き家」のケース
まず、被相続人が老人ホームへ入所したため、「空き家」となっていた建物の敷地について、小規模宅地の特例を適用することができるでしょうか。
相続開始の直前には、被相続人は要介護状態が進行し老人ホームへ入居したため、それまで生活の拠点としていた家に居住していません。
高齢化かつ小家族化が進んだ近年では、このようなケースも多く見受けられたため、平成26年1月1日以後の相続からは、一定の要件を満たしていれば、空き家であっても被相続人が居住していたとみなされることになりました。
次の二点の要件を満たしていることが必要です。
- ①被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと
- ②被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居又は入所していたこと
ただし、老人ホーム入所後にその宅地を事業用（貸付含む）に利用したり、新たに親族を居住させたりした場合には、小規模宅地の特例を適用することができません。老人ホーム入居前から同居していた親族が引き続き居住している場合は問題ありません。その同居親族が相続人であれば、基本的にその方が小規模宅地の特例を利用されることが多いでしょう。
申告期限時点での「空き家」のケース
これは、被相続人の居住用敷地の取得者が、被相続人とどのような関係・状態であるかによって、小規模宅地の特例適用の有無が異なってきます。
- ①配偶者
配偶者は取得者ごとの要件が無いため、「空き家」であっても適用対象です。 - ②被相続人と同居していた親族
相続開始時点から相続税の申告期限まで、引き続いてその家屋に居住することと、その敷地を相続税の申告期限まで所有していることの両方を満たしていることが必要となる為、「空き家」の場合は適用対象外です。 - ③被相続人と同居していない親族（配偶者及び被相続人と同居していた相続人親族がいないなど一定の要件をみたす場合）
相続税の申告期限まで所有するという要件はありますが、居住要件はないため、「空き家」であっても適用対象です。
この特例は、減額幅が大きいため適用要件も複雑になっています。適用対象かどうかの判断は、相続税に精通した税理士にご相談ください。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
