1.相続税の無料相談はどこでできる？ 相談先について解説！
「相続税について聞きたいことがある」というとき、まず検討するのが無料相談である方は多いはずです。とはいえ、どこに相談すれば費用がかからないかわからない方も多いでしょう。無料相談ができる相談先にはいくつか選択肢があり、代表的なものは以下の通りです。
| 相談先 | 名称 | 電話 | 対面 面談 |
特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 国税局 | 電話相談センター | ◯ | ✕ |
〇相続税についての基本的内容の確認 △節税の提案はしてもらえない |
| 所轄 税務署 |
電話窓口、面接相談 | ◯ | ◯ |
〇対面であれば具体的な書類や事実関係について確認できる △節税の提案はしてもらえない |
| 税理士会 | 無料相談会など | ✕ | ◯ |
〇節税の提案をしてもらえる △当番制のため質にムラがあるおそれがある |
| 税理士 事務所 |
初回無料相談など | ✕ | ◯ |
〇節税の提案をしてもらえる △相続税について強い事務所を自分で探さなければならない |
表を見てみると、相談先によって得意不得意があることがわかります。ご自身が相談したい内容によって、相談先を検討することをオススメします。
それでは、それぞれの相談先について、どのようなものなのか見ていきましょう。
1-1. 国税局（電話相談センター）
1つ目の相談先は、国税局（電話相談センター）です。
国税局とは国税庁の指示のもとで税務署に対して税金に関する指導や監督を行なう機関です。あまり身近に感じたことがないかもしれませんが、相続税については国税局にも相談することができます。
国税局には電話相談センターがあり、相続税についてよく知っている職員が相談に乗ってくれます。相続税についての基本的な内容の確認をしたいときには、手軽に利用できて良いでしょう。
ただし、電話相談センターでは実際に具体的な資料を見てもらうことができません。したがって、詳細な相続税額の算出のような個別具体的な相談には不向きです。
とはいえ、国税局の職員は相続税について詳しく、上手く相談することができれば電話だとしても大きな力になってくれます。無料で相談できるので、電話で物事を伝えることに不安がないのであれば、事前に資料や相談事を整理して利用してみましょう。
相談方法は、難しく有りません。まず、国税庁のホームページで電話番号を確認し、電話をすれば音声案内が流れます。案内を聞いて「国税に関する一般的なご質問やご相談」である「1」を押し、その後に「譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価」である「3」を押すことで、国税局の電話相談センターで相続税について相談することができます。
ただし、国税局の電話相談センターでは節税についてはアドバイスをもらえません。節税についての相談をしたいのであれば、税理士事務所のような別の相談先を検討してください。
1-2. 所轄税務署
2つ目の相談先は、所轄税務署です。
「税金の相談といえば税務署だろう」とお考えになる方も少なくないでしょう。身近な公的機関ということもあり、相談しやすい場所です。相続税を含むさまざまな税金についての申告や納税のサポートを丁寧に行ってくれています。
場合によってはご自身で相続税の申告書を作成したいとお考えの方もいらっしゃるはずです。税務署では職員が申告書作成についても手助けしてくれるので、不安があれば相談しに行ってみてください。記載方法についてわからないことがあれば、何度でも聞きに行くことができます。
ただし、申告書作成に伴う具体的な計算はご自身で行う必要がありますので注意が必要です。相談する場合には電話予約が必要なケースもあるので、まずは所轄の税務署に電話で問い合わせてみましょう。多くの場合、対面での相談は30分ほど行えます。時間内で相談を終えるために、事前に聞きたいことはまとめておきましょう。
また、税務署に対しても電話相談が可能です。一方で、国税局の電話相談センターよりも職員の知識量にムラがあると感じられる方が少なくありません。基本的に所轄税務署への電話相談は、税務署から届いた書類について質問する場合や、電話でもすぐに解決できる程度の書類の記載方法程度にとどめることをオススメします。
そして所轄税務署についても、節税についての相談はできない点には注意が必要となります。
1-3. 税理士会（無料相談会等）
3つ目の相談先は、税理士会（無料相談会等）です。
税理士会というのは、税理士として業務を行う人が入会を義務付けられている組織のことです。税理士会は税金についての無料相談会を定期的に行っているので、相談しやすいでしょう。無料相談は所得税や相続税など分野を分けて開催していることもあるので、事前に相談できる内容や日程を最寄りの税理士会の支部に確認してから相談に行くことをお勧めします。
相談には事前予約が必要なケースが多いようですが、電話がつながりにくい場合もあるので早めに予約に向けて行動しましょう。そして、相談できる時間は概ね30分程度だと考えておきましょう。
また、税理士会には相続税についての知識や対応件数が多い税理士もいるので、信頼できる税理士を紹介してもらうことも可能です。税理士会では節税についての相談もできる点もポイントです。
1-4. 税理士事務所
4つ目の相談先は、税理士事務所です。
税理士事務所の初回相談は無料で行ってもらえるケースも少なくありません。2回目以降の相談は有料となることもありますが、丁寧に個別の相談に乗って最後までサポートしてもらいたい場合には税理士事務所への相談をオススメします。
また、相談内容によっては初回の無料相談だけでも対応できる場合もあります。相続税について経験豊富な税理士事務所を見つけることができれば、悩んでいた疑問が簡単に解決するかもしれません。税理士事務所と一口に言っても得意分野は異なるので、その点には注意しなければなりません。
そして税理士事務所は税理士会同様に、節税についてのアドバイスもしてもらえます。アドバイスだけではなく、丁寧にサポートしてもらうこともできるので、相続税について不安が大きい場合には税理士事務所に頼るのが安心でしょう。
2.税理士事務所に相続税の無料相談をするメリット
税理士事務所に相続税の無料相談をすることで、信頼できる税理士が見極めやすいです。「税理士に相談したいけれど、どこに頼めば良いのかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、まずは気になる税理士事務所の無料相談を受けてみてください。
実際に話してみることで、対応の良さや知識量がわかるケースも少なくありません。専門性の高い相談に乗ってもらえるのはもちろんですが、今後の頼れるパートナーを探す手段になるのも見逃せないメリットです。
3.相続税の無料相談をした方が良いのはどのような人？
「そもそも相続税の無料相談をするべきなのかがわからない」という方も多いでしょう。確かに、相続税について今まで触れてきていない方も少なくなく、お悩みになられるのも当然です。
何か相続税についてのお困り事があれば遠慮なく相談して問題ありませんが、特に以下の方は相談すべきでしょう。
- 相続が発生して、相続人となった人
- 相続が発生していないけれども、少しでも多くの財産を特定の人に渡したい人又は少しでも多く財産を受け取りたい人
これらの状況に該当するか、該当しそうな場合には相続税の無料相談を利用してみてください。それぞれのパターンについて順番に見ていきましょう。
3-1. 相続が発生して、相続人となった人
まずは、相続が発生して、相続人となった人についてです。相続人になった場合、相続税の申告や納税の義務が発生するかもしれません。
相続税については期限が設けられているので、よくわからないからといって後回しにすることもできないのです。「相続が発生したがどうすれば良いのかよくわからない」「自分がいくら納税すれば良いのかわからない」など、さまざまな不安が発生すると思います。
このように相続について何らかの疑問が生じている場合には、早めに無料相談を利用して相続税についてのアクションを起こすようにしましょう。
3-2. 相続が発生していないけれども、少しでも多くの財産を特定の人に渡したい人又は少しでも多く財産を受け取りたい人
次に、相続が発生していないけれども、相続が発生していないけれども、少しでも多くの財産を特定の人に渡したい人又は少しでも多く財産を受け取りたい人についてです。
まだ相続が発生していない段階でも、無料相談を受ける意味はあります。事前に準備を整えておくことによって、相続財産を特定の人に多く渡せたり、特定の人が多く受け取れたりするためです。
「相続について希望があるが、どのように叶えたら良いのかわからない」という場合には、無料相談で聞いてみると良いでしょう。必要な書類作成についても教えてもらえるはずです。
4.相続税の無料相談をする場合に、集めておくべき情報
相続税の無料相談をする場合には、事前に必要な情報を集めて整理しておくとスムーズです。
特に必要な情報は以下の2つです。
- 相続財産の内容と概算額
- 相続人の人数とその関係
これらの情報があれば、限られた時間内で聞きたいことが聞ける可能性が高まります。それぞれの情報がどのようなものなのか、順番に見ていきましょう。
4-1. 相続財産の内容と概算額
1つ目は、相続財産の内容と概算額です。相続財産が何であるかがわからなければ、相続税額を計算することもできません。プラスの財産とマイナスの財産の両方をリストアップしておきましょう。
すべてでなくとも可能な範囲で一通りリストアップすることで、目安の金額を計算することが可能です。できる限り具体的な情報を伝えられるように、相続財産を探し出してください。
4-2. 相続人の人数と被相続人との続柄
2つ目は、相続人の人数と被相続人との続柄です。
相続人が何人なのか、また被相続人との続柄によって、相続税額も変わってきます。
こちらの内容も相談前に整理して、できる限り正確な情報を伝えられるようにしてください。
5.相続税の無料相談をする場合に用意する持ち物
相続税の無料相談をする場合には、情報を整理するだけではなく持ち物を準備しておくことも大切です。具体的な書類があれば、聞きたいことの答えが得やすくなります。多くの場合に必要となるのは、以下のような書類です。
- 固定資産税の課税明細書
- 預貯金・有価証券・保険金の金額が分かる資料（メモ書き）
無理に準備できなくても良いですが、これらがあると専門家も相談に乗りやすいです。それぞれについて見ていきましょう。
5-1. 固定資産税の課税明細書
1つ目は、固定資産税の課税明細書です。
概ね5月から6月頃に届く書類で、その年の1月1日に所有している不動産について記載されています。固定資産税評価額が記載されているので、相続税額の計算に役に立ちます。
5-2. 預貯金・有価証券・保険金の金額が分かる資料（メモ書き）
2つ目は、預貯金・有価証券・保険金の金額が分かる資料（メモ書き）です。
被相続人に関するお金についての情報がわかる資料があれば、メモ書きで良いので持参しましょう。こちらも相続税額を計算する際に必要となります。
5-3. 多くの場合、資料がなくても面談は可能
「資料がないと面談を受けられないのかな」と不安になった方もいらっしゃるかと思います。
しかし、資料がなくても面談自体は可能です。無料相談を予約したのに資料の準備が間に合わなかった場合や、まずは話を聞いてもらいたいという場合には資料がなくても相談しにいってみましょう。
相続税については、後回しにすべきではありません。相続税の申告・納税については、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことと決まっています。 例えば、1月9日に死亡した場合にはその年の11月9日が申告期限です。
期限を超えてしまうとペナルティが発生し、予期せぬトラブルのもととなってしまいます。相続税について少しでも不安がある場合には、早めに無料相談を利用して話を聞いてもらいましょう。
また、まだ相続が発生していない場合でも、無料相談で今後ご自身の希望を叶えるためにどうしていくべきかを聞くことは大変有効です。早めに準備をし、円滑な相続を行えるようにしましょう。
6.まとめ
相続税の無料相談ができるところは、国税局、所轄税務署、税理士会、税理士事務所の4ヶ所があります。
それぞれの相談先によって特徴がありますので、ご自身の相談内容に合致したところを利用してください。無料相談の際には、事前に情報や資料を整理しておくことで、よりスムーズに相談することができます。
相続税については期限のある手続きもあります。よくわからないからといって後回しにせず、信頼できる機関や税理士に相談するようにしましょう。
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
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