農地のための相続税の控除
相続税には、農業従事者のための特例があります。
農地の納税猶予の特例といって、相続によって取得した農地にかかる相続税の納税資金に困窮し、農業の廃業を余儀なくされる方を救うため、相続税を猶予する制度のことです。
農地の納税猶予の特例
納税猶予の特例とは、農業を営んでいた被相続人から、農業の用に供されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、引続き農業を営む場合には、一定の要件の下に相続税額の納税を猶予するというものです。
この特例は、農業経営を継続するための猶予制度ですから、農業相続人が死亡した場合など、一定の事由に該当しない限り免除されません。
譲渡や農地以外への転用、または農業経営の廃止等、農業を営まなくなった場合には、利子税とともに相続税を納付しなければなりませんので、農業を続けていく心構えが大切です。
相続税評価額から農業投資価格を差引いた金額に基づいて納税猶予の金額が算出されます｡
<相続税の納税猶予の特例>
 |
(注)
『一部確定』
|
<特例の対象となる農地等>
下記のとおりです。 
注）『全部確定』・『一部確定』とは、納税猶予を受けている相続税額の全部または、一部を利子税とともに納付しなければならないことです。
| 農業投資価格（平成28年分） | 10アール当たり：千円 | ||
| 田 | 畑 | 採草放牧地 | |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 830 | 800 | 510 |
| 東京都 | 900 | 840 | 510 |
| 千葉県 | 790 | 780 | 490 |
※農業投資価格とは農業の用に供すべく農地として取引きされる場合に通常認められる価格のことです。
<納税猶予の特例を受けるための手続きおよび必要書類>
（1）被相続人が死亡の日まで農業を営んでいた証明書…農業委員会の証明書で「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」が必要です。
（2）農業相続人は、被相続人の相続人でなければなりません。
農業経営を行うと認められる人で、同じく適格者証明書が必要です。
（3）相続税の申告・納付の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
期限までに申告するとともに、納税猶予税額および、利子税の額に見合う担保の提供が必要です。
（4）特定市の区域内に農地を所有している場合には、市長が証明する「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」が必要です。
特定市とは、三大都市圏（首都圏・中部圏・近畿圏）で指定されています。
（5）農業委員会で「引続き農業経営を行っている旨の証明書」を発行してもらい、「相続税の納税猶予の継続届出書」に添付し、税務署へ3年毎に提出する必要があります。
納税猶予税額の免除は、農業相続人の死亡や農業を20年間継続した場合（市街化区域内の対象で都市営農農地が無い場合）等の条件がありますので、十分考慮してください。
書類によっては、日数を要するものがありますので注意が必要です。
〔平成21年改正事項 比較表〕
（出所）「相続税等納税猶予制度改正の概要について」全国農業会議所 平成20年12月
※1 改正の特例は、農地関連法案施行後からの適用
※2 一時的に営農困難な場合では、家族による耕作又は第三者へ農作業の委託（作業料の支払）等し、耕作放棄としないことが必要（農地法3条第1項の使用収益権が設定された状態となれば確定となる）
※3 利子税の引き下げは、新制度適用後の年から適用。現行適用されている農地はその年々の利率で計算することになる。
※4 平成29年分の利子税は0.8％（平成26年４月１日から平成33年３月31日までの間に、特例農地等について収用交換等による 譲渡をした場合には、利子税の額が0（零）に軽減される。）
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
