相続税の控除額とは
基礎控除額とは
相続税で控除額と聞けば、最初に頭に浮かぶのは相続税の基礎控除額ではないでしょうか。相続税の基礎控除とは被相続人の課税価格(相続財産から債務・葬式費用を除いたもの)のうち、この金額であれば相続税はかかりませんというボーダーラインのことです。
例えば、相談に来られるお客様で、「父親が亡くなりました、申告は必要ですか」という質問を受けた時、相談を受ける側はまず被相続人の基礎控除額を計算し、被相続人の債務・葬式費用を除いた相続財産がこの金額が基礎控除額より少ないのか、多いのかを判断して申告の有無を確認してください。
少ない場合には相続税はかかりません、多い場合には相続税はかかります。
ただし、注意しなければならないのは税額を下げる特例や財産の評価を下げる特例がありますので、相続税の申告は必要ですが、相続税はかかりませんというケースもあるということを忘れないようにしてください。
平成30年4月1日現在、相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数となっています。
例えば、相続人が配偶者、子供2人の場合は4,800万円(＝3000万円+600万円×3人)です。この場合、被相続人の債務・葬式費用を除いた相続財産が4,800万円を下回れば相続税の申告は不要です。上回った場合は申告が必要ということになります。
基礎控除額を上回った場合
ここで、相続税が基礎控除額を上回った場合に、相続税の申告が必要でも相続税がゼロになる場合をご説明します。それは配偶者の税額軽減などの税額控除や小規模宅地等の特例などの評価減を適用した場合です。配偶者の税額控除は被相続人にご主人あるいは奥様がいるかどうかの話です。これに該当すれば、夫婦間で相続する場合には、最低でも1億6千万円までは相続税はかかりません。
つまり、大幅な相続税の軽減が見込まれます。小規模宅地等の特例は土地の評価を下げる特例です。自宅の敷地であれば330㎡まで土地の評価を80％下げるというのが代表的な特例でしょうか。これらの控除額が生じる場合には、相続税の申告は必要ですが、相続税はかかりませんということになります。
最後になりますが、控除額のうち、基礎控除額は誰が申告しても計算式が決まっていますので一律に決まります。しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は2次相続まで考えなくてはならない場合や適用要件に該当するかしないかで相続税を一番低く抑えなくてはならない場合には注意が必要です。
このような場合には、安易に控除額を適用するのではなく、相続に強い税理士等の専門家に相談することをお薦めします。ご自身で申告するのは避けて、専門家に委ねましょう。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
