相続税の配偶者控除
ここでは、相続税の配偶者控除についてご案内させていただきます。
配偶者控除とは、被相続人の配偶者が相続・遺贈により財産を取得した場合に、相続税額の全部又は一部の控除を受けることができ、配偶者の税負担が軽減されるという制度です。このような軽減制度が設けられたのは、
①配偶者による財産の取得は同一世代間の財産移転であるため、遠からず次の相続が発生して再度相続税が課されことになれば税負担が過大になると考えられること
②被相続人の財産の維持形成にはその配偶者の貢献があったと考えられるため、これに配慮する必要があること
③被相続人亡き後の配偶者の生活の保障に配慮する必要があること等の理由によるものです。
この配偶者控除を受けるには、相続税の申告期限までに遺産分割を行い、相続税の申告書にこの制度の適用を受ける旨とその計算の明細を記載し、期限内に提出しなければなりません。当法人では、相続税専門の知識や実務経験が豊富な税理士が関与して、こういった軽減制度を漏らすことなく適正に利用して頂けるようお手伝いしております。
相続税の配偶者控除による軽減額
配偶者控除による相続税の軽減額は、相続人全員の課税価格の合計額のうち、配偶者の法定相続分相当額又は1億6千万円のいずれか多い額が占める比率を相続税総額に乗じた金額になります。すなわち、配偶者の相続財産の額がその法定相続分相当額又は1億6千万円以下であれば、配偶者には相続税はかからないことになります。
関連情報を確認する
配偶者控除の適用を受けるための要件と手続
配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出し、その申告書に配偶者控除の適用を受ける旨とその計算の明細を記載する必要があります。申告が適用要件とされているため、たとえ配偶者控除を適用した結果納めるべき税額がなくなった場合でも申告書を提出しなければならないので注意が必要です。またこの軽減制度は配偶者が遺産分割等により実際に取得した財産に限って適用されますので、遺産分割が相続税の申告期限までに完了していなければ適用することができません。
申告期限までに遺産分割ができないときには、配偶者控除の適用がないものとして相続税の申告を行い、遺産分割が行われた後にあらためて更正の請求又は修正申告により配偶者控除を受けることになります。
関連情報を確認する
相続税と配偶者控除の注意点
配偶者控除については、遺産分割が適用の要件となっていること等以外にも、その適用を検討するにあたって注意が必要な点があります。
それは、配偶者が財産を取得することになる相続のみでなく、その次の相続により子の世代が財産を取得すること（これを二次相続と呼びます。）も含めた相続税対策の必要があるという点です。配偶者が相続する時点のみを考えれば配偶者控除で税額が軽減されても、次に配偶者から子への相続が生じた場合、二度の相続を通じてみれば有利とは限らないことがあります。次の設例によりご説明します。
例）相続税の課税価格の合計が2億円で、母と長男の2人が遺族だった場合
- ①法定相続分に応じて相続した場合
- ②母が1億6千万円、長男が4千万円を相続した場合
- ③全額を長男が相続した場合
各ケースで最初の相続の税額と二次相続の税額を試算すれば次のとおりになります。
①法定相続分に応じて相続した場合
| 最初の相続 | 二次相続 | ||
|---|---|---|---|
| 母 | 課税価格 | 7,900 | ー |
| 配偶者控除 | 1,670 | ー | |
| 納税額 | 0 | ー | |
| 長男 | 課税価格 | 7,900 | 6,400 |
| 納税額 | 1,670 | 1,220 | |
| 納税額累計 | 1,670 | 2,890 | |
（単位：万円）
②母が1億6千万円、長男が4千万円を相続した場合
| 最初の相続 | 二次相続 | ||
|---|---|---|---|
| 母 | 課税価格 | 12,640 | ー |
| 配偶者控除 | 2,672 | ー | |
| 納税額 | 0 | ー | |
| 長男 | 課税価格 | 3,160 | 12,440 |
| 納税額 | 668 | 3,260 | |
| 納税額累計 | 668 | 3,928 | |
（単位：万円）
③全額を長男が相続した場合
| 最初の相続 | 二次相続 | ||
|---|---|---|---|
| 母 | 課税価格 | 0 | ー |
| 配偶者控除 | 0 | ー | |
| 納税額 | 0 | ー | |
| 長男 | 課税価格 | 15,800 | 0 |
| 納税額 | 3,340 | 0 | |
| 納税額累計 | 3,340 | 3,340 | |
（単位：万円）
このように、最初の相続だけならば、母親が配偶者控除の限度額いっぱいの財産を取得する②のケースが最も相続税額が少なくなりますが、二次相続との通算で比較すれば逆に最も税額が多くなっており、遺産分割にあたっては二次相続も見越して配偶者の取得財産の額を決める必要があることがお分かりいただけると思います。
ただし、各相続人の取得財産の決定には金額の面だけを考慮すれば済むというわけではなく、他にも考慮しなければならない点があります。被相続人が事業を行っていた場合に誰がその事業を引継ぐか、遺産のうち二次相続までに価値の増加が見込まれるものや逆に価値の減少が見込まれるものは誰が取得するか、相続税の納税資金はどうやって手当するか（遺産の一部を売却する必要があるか）といった諸点です。
当税理士法人では、二次相続をも見越した総合的な相続対策として、シミュレーションのサービス等も提供しておりますので、ぜひ利用になって相続税対策にお役立ていただきたいと思います。
関連情報を確認する
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
