相続税の支払い、土地が売れない
多額の相続税の支払いが必要になる方の中には、現預金だけでは賄えず土地を売却してその代金を税金の支払いにあてようと考える方が非常に多くいらっしゃいます。
ただし、いざ土地といった不動産を売却するとなると、一筋縄ではいかないケースも散見されるので注意が必要です。
売りたくても売れない土地
「不動産は所有するだけで固定資産税や維持費といったコストがかかるし、納税の問題もあるから相続を機に売却しようと考えているが、なかなか売れない・・・。」
こういった話は決して少なくありません。
どんな土地でも売れるか、といったらそうではないからです。
収益性が見込めない市場価値の低い土地においては、売れたとしても納税額に満たないくらいの低い売却価格になってしまったり、接道状況が悪い、いわゆる無道路地といった土地に関しては利用しにくいため売れない場合もあります。
相続の納税の際には土地を売ってのその代金を納税にあてればいいと思っていたのに、いざ相続が発生したときに土地が売れない、相続税が払えない！といったことにならないように、生前から土地の相場や買い手のつきやすい不動産なのかチェックすることも相続対策のひとつと言えるでしょう。
いざとなったら相続放棄？そうならないために・・・
売れない不動産が多く、どうしても納税資金が確保できない場合は「相続放棄」といった手段も考えられます。「最初から受け継がない」といった選択です。
ただし、放棄をする場合は不動産の一部だけ放棄といった方法をとることはできません。預貯金や有価証券といったすべての資産を放棄しなければならないため、簡単に選択できるものではありません。
遺された人々に負担を残さないためには、生前に不動産を整理したり、相続対策をとっておく必要があります。そのためには、まず所有している不動産やその他資産・負債でどのくらいの相続税がかかるのか試算をしてみることが大切です。税金を把握しておかないと、どの程度の対策をするべきなのか判断し難いからです。
相続税がいくらくらいかかるのか、きちんとした計算は決して簡単ではありません。特に土地といった不動産に関してはその土地の形状や利用状況によって金額が大きく変動します。
一概に「固定資産税評価額」や「売買価格」が「相続税評価額」とはならないことにご注意ください。
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