遺産分割と相続税
相続税について遺産分割が成立している場合のメリット等について説明します。
遺産分割について
相続財産は相続人が複数いる場合は、各相続人の共有となっています。相続人それぞれ相続分を定めるためには遺産分割を行う必要があります。
遺産分割は、被相続人の遺言がある場合は、優先して遺言の内容に従って相続財産を分割します。遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことによって相続財産の取得者を決めることができます。
相続税の申告
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。相続財産が分割されていない場合であっても10か月以内に申告しなければなりません。
その場合には、相続財産を各相続人が法定相続分に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。
一方、期限内に遺産分割が成立しそれに基づいて相続税を申告した場合には、納税額を軽減できる特例等の適用を受けることができます。
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遺産分割が成立している場合の特例等
期限内に遺産分割が成立している場合には、相続税には納税額を軽減できる次のような特例等の適用を受けることができます。
（１）配偶者の税額の軽減
配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっていますので、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
（２）相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
相続人等が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の限度面積までの部分について、相続税の課税価格を一定の割合で減額できる特例です。この特例の適用を受けるためには、対象となる宅地等を遺産分割で取得する必要があります。
（３）農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを行っていた被相続人から一定の相続人が一定の農地等を相続や遺贈によって取得し、農業を営む場合又は特定貸付けを行う場合には、一定の要件の下にその取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額は、その取得した農地等について相続人が農業の継続又は特定貸付けを行っている場合に限り、その納税が猶予される制度です。
（４）非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
後継者である相続人等が、相続等により、都道府県知事の円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予される制度です。
（５）相続税の物納
国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。この制度の適用を受けるためには、物納の対象となる相続財産を遺産分割で取得する必要があります。
相続税申告には申告期限内に遺産分割協議を成立させることが重要です
各相続人の相続税は、課税される遺産総額を一旦法定相続分で分割したものとして相続税の総額を算定し、その相続税の総額を、財産を取得した相続人の課税価格に応じて割り振って税額を算定します。したがって遺産分割が成立している場合は、遺産分割で分配を受けた相続財産の中から課税価格に対応した相続税を納税します。
相続税の納付期限は申告期限と同じ日です。多額の資金を準備しなければならない場合が多く、相続した現金預金だけでは納税が困難になることがあります。期限内に納税しなければ、延滞税がかかります。
その際、遺産分割が成立していれば相続した土地や家屋を売却して納税資金を確保することが可能となり、また、土地や建物を担保に一時的に金融機関から融資を受け、納税資金の準備をするができます。
また、遺産分割が成立していれば、配偶者に対する相続税額の軽減、小規模宅地等の課税価格の計算特例等を使うことで税額を軽減する効果が大きく、未分割で申告する場合に比べ多額の納税資金を準備する必要がなくなります。
相続税の申告につては、相続人同士でお互いに争うことなく、申告期限内に遺産分割協議を成立させ、税額を軽減する特例等を適用して申告及び納税を済ませることが非常に重要です。
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