簡単で確実にできる！公正証書遺言の作り方5つのステップを徹底解説

「公正証書遺言を作成したい」と思っても、どうすればいいかわからないということはありませんか？

作成方法がわかり、スムーズできることが望ましいですよね。

そこで、公正証書遺言の作成方法をわかりやすく、具体的にまとめました。この5つのステップを踏むことで確実に公正証書遺言を作成することができます。

また、公正証書遺言を作成する際に知っておくべきポイントもご紹介していきます。

簡単で確実な方法で、公正証書遺言を作成しましょう。

１．公正証書遺言の作成方法～5つのステップ～

1章では公正証書遺言を作成する際の5つのステップをご紹介します。

以下のフローに沿っていけば、誰でも簡単に公正証書遺言を作成できます。

１－１．遺言書の原案（メモ）を作成する

公正証書遺言を作成するときには、まず、遺言書の内容を決める必要があります。

以下の手順で、遺言者であるあなたの考えを箇条書きでまとめていきましょう。

書式などは気にせず、考えをまとめたメモで構いませんが、公証人との打ち合わせで必ず必要になるのでぬけ漏れのないようにすることが大切です。

１－１－１．相続したい財産を洗い出す

遺言書に記載する、あなたが相続したい財産を一覧表にしましょう。

大きくは以下の4つになります。

• 現預金
• 不動産
• 株式
• その他（生命保険、権利関係など）

お金に換算できるものはすべてあなたの財産となりますので、過不足がないようにすべて書き留めておきましょう。

１－１－２．誰に何を相続させるかを決める

先に洗い出した財産を、誰に相続するかを決め、一覧にしましょう。

誰に何を相続するかは基本的に遺言者が自由に決められます。

ただ、遺産相続には「遺留分」というものがあります。遺留分とは、法律によって定められた相続人が必ず相続できる遺産のことです。これに配慮せずに相続指定をしてしまうと、せっかく作成した公正証書遺言が無効になってしまう可能性もあります。

詳しくは「２－３．遺留分に配慮しなければならない」で詳しく説明していますので、これを確認のうえ、考えるようにしてください。

１－２．必要書類を集める

必要な書類は以下の通りです。

主なものはお住まいの市区町村の役場で申請することができます。

※遺言内容によっては、さらに必要になる書類もあります。公証人との打ち合わせの際に必要と言われた場合、別途、準備をしましょう。

１－３．証人を2人依頼する

公正証書遺言作成には証人が2名以上必要になります。

証人は誰でもいいというわけではありません。下記のような人は証人にはなれませんので、避けましょう。

証人をお願いするにあたり、依頼する相手が見つからない場合、もしくは遺言内容を知られたくない場合などは費用がかかりますが、弁護士や司法書士など法律の専門家等に依頼するという方法もあります。

また、公証役場で証人を紹介してもらうこともできます。その際の費用（手数料）は公証役場によって異なりますが、証人1人あたり10,000円程度です。

１－４．公証人と打ち合わせをする

原案（メモ）が完成し、書類を集めたら、最寄りの公証役場に連絡をして、面談予約をとります。

日本公証人連合会のWEBサイトから、最寄りのところを探してみてください。

打ち合わせの際は「原案（メモ）」と「必要書類」を持参します。

そして、遺言の細かい文言を詰めていき、法的に間違いのないものに仕上げていきます。

もし、健康上の理由等で出向けない場合、自宅や病院などへ出張してもらうことも可能です。

打ち合わせの回数や内容は公証人によっても異なりますが、平均1〜2回となります。

最後に、実際、公正証書遺言を作成する日を決定します。

１－５．公証役場に出向き、遺言を作成する

公正証書遺言を作成するのは、基本的に公証役場となります。

決定した作成日に遺言者と証人2人以上が公証役場に出向きます。

健康上の理由等で出向けない場合は、公証人に自宅や病院などへの出張を依頼することもできます。

これで公正証書遺言が完成となります。

２．公正証書遺言を作成する際に知っておくべきこと

公正証書遺言を作成する上で知っておくべき費用やルールについてご紹介します。

作成する前に知っておくことで、スムーズに作成ができるでしょう。

２－１．費用（手数料）がかかる

公正証書遺言を作成する際には費用（手数料）がかかります。

その金額は法律で決められており、全国一律です。

この手数料は財産の額や受け取る人数によって変わってきます。以下にその手数料をご紹介します。

遺言書に記載する財産の合計額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円超え200万円以下	7,000円
200万円超え500万円以下	11,000円
500万円超え1,000万円以下	1,7000円
1,000万円超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円超え1億以下	43,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円に5,000万円ごとに13,000円を追加
3億円を超え10億円以下	95,000円に5,000万円ごとに11,000円を追加
10億円を超える場合	249,000円に5,000万円ごとに8,000円を追加

参考：日本公証人連合会

この表をもとに手数料を求めていきましょう。

また、以下のような場合は、上記の表から算定した額に加算されます。

２－２．公証人に遺言内容は相談できない

原案（メモ）を持って公証役場に出向き、打ち合わせをしますが、この際、「誰にどの財産を相続させればいいか」「どうしたら相続税がかからないか」などの内容について公証人に相談することはできません。

公証人はあくまで遺言者の意思にしたがって、遺言書を正しく作成する手続きをしてくれる人です。

内容について相談したい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。

２－３．遺留分に配慮しなければならない

遺言者の兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺言があっても侵害できない「遺留分」というものがあります。これは法律上、相続人に保障された一定の割合の相続財産のことを指します。

つまり、相続人には一定の割合の遺産をもらう権利があるということです。

遺留分を受け取る割合は以下のようになっています。

これを表にすると以下のとおりです。

＜遺留分一覧＞

相続人	遺留分権利者	遺留分の割合
配偶者のみ	配偶者	2分の1
配偶者と子	配偶者	4分の1
	子	4分の1
配偶者と直系尊属	配偶者	3分の1
	直系尊属	6分の1
配偶者と兄弟姉妹	配偶者	2分の1
	兄弟姉妹	0
子のみ	子	2分の1
直系尊属のみ	直系尊属	3分の1

この遺留分に配慮せずに公正証書遺言を作成しても、法律上、無効になることはなく、作成は完了します。

しかし、この遺留分の権利を主張されてしまうと、遺言者の思いどおりにできない可能性があります。

あらかじめ遺留分を考慮した上で遺言内容を決めましょう。

３．まとめ

公正証書遺言を作成するためには以下の5つのステップをふめば、誰でも簡単かつ確実に作れます。

それぞれ順を追って、注意すべき3つのポイントをおさえて、公正証書遺言をさっそく作成してみましょう。