相続税申告を税理士に依頼　新宿

相続税の申告は、一生のうちに何度も経験するものではありません。しかし、ご家族やご親族の突然の不幸などで予期せず相続税申告をしなければならなくなり、困ってしまうという方も少なくありません。

更に内容が複雑で10 ヶ月という期限もある為、専門家へ手続きを依頼したいという方も増えてきています。
しかしいざ税理士に依頼しようと思っても「どこに手続きを依頼すればいいのかわからない！」という方も多いのではないでしょうか。

ここではそんな方に都心部新宿にて運営をしております、ランドマーク税理士法人新宿駅前事務所（相続税申告相談プラザ新宿）から税理士に依頼するメリットをご説明させていただきます。

相続税申告を税理士に依頼するメリットって？

みなさんは”税理士”であれば皆同じように相続税申告を問題なく行えると思いますか？
実は、医者に専門の部門があるように、税理士にも「所得税・法人税」「消費税」「相続税」などと、専門があるのです。
相続税の申告の際には、相続税専門の税理士に申告を依頼することによってスムーズな申告ができ、納税額を安く抑えることができます。
当法人新宿駅前事務所がある新宿でも多数の税理士の方がご活躍しておりますが、税理士は全国に約7万人いると言われています。
相続税の申告数は平成27年からの改正によりそれまでに比べ2倍近く増加しましたが、それでも年間約10万件しかありません。
ほとんどのところが法人税や所得税を専門にしており、中には相続税の申告を一度も経験した事がないという税理士もいらっしゃいます。
また、相続税申告相談プラザ新宿のような相続税を専門にしているところに依頼する場合と、専門外に依頼する場合とでは納税額に大きな違いが出た事例も多く耳にします。
相続税の申告は、多くの特例や複雑な土地の評価、財産の評価方法に至るまで、専門的な知識、経験が重要です。相続を専門にしている税理士にはそのノウハウが豊富にあるという事が大きなメリットとなるでしょう。

新宿近郊にお住まいの方や新宿にお勤めの方で相続税申告についてのご不安がある場合は、相続税の申告に実績のある税理士をお探しでしたら当サイトより無料相談をご利用ください。弊所は新宿駅徒歩５分の場所にありますのでお仕事帰りにお立ち寄りいただくなども可能です。

税務調査

平成27年度の国税庁の資料では、相続税が無申告と思われる863件が税務調査されています。その内の76％にあたる655件に申告漏れが指摘されています。税法で5年の時効が定められていますが、無申告の相続は税務署が察知し、調査にやってきます。相続時の控除額が大幅に縮小された結果、これまで相続税の対象にならなかった人でも相続税申告義務者になっているので注意が必要です。「うちは財産が少ないから関係ない」と相続税申告を放置しておくと「税務調査」という、思わぬ落とし穴が待っています。
新宿のような都心部に不動産をお持ちの方などは特に注意が必要です。

申告をしていても、税務署は申告に不明な点、気になる点があった場合には税務調査を行います。相続財産の申告漏れを防ぐことを目的としていますが、法人税や所得税に比べ、申告漏れが起きやすく、追加で発生する税金が高額のため、税務署側も調査には力を入れて取り組んでいるのです。

また、申告漏れが発覚した場合、不足分の税金に加えて加算税・延滞税などの税金も納めなければなりません。相続税申告相談プラザ新宿のような相続税が専門の税理士であれば、適正な書類を作成することができますので、税務調査の対象から外されやすくなり、加算税などの税金を課されるリスクも軽減されます。

また、当サイトを運営しているランドマーク税理士法人（新宿駅前）では書面添付制度を採用しております。書面添付制度とは、申告財産の評価や納税金額についての調査をどのように行ったか、どのように税理士が関与して申告をしているか、についてを明確にした書類です。

書面添付制度を利用する事で申告をするお客様への税務調査がはいる可能性が大幅に低くなるのという利点があります。

相続税申告相談プラザ新宿では、お客様とのお打ち合わせ、資料の確認、担当者、税理士と国税庁OBでのチェックをとおして内容の確認をしております。99％近くのご相談についてこの書面添付制度を利用していますのでご安心ください。

費用

前述のようなメリットを考え、いざ税理士に手続きを依頼する際に心配なのは費用ではないでしょうか。
税理士の報酬としては、相続財産に対して何％かを報酬とする場合や、一定の相続財産に対していくらと設定し、段階的に報酬が高くなる場合などがあります。また、不動産の所有数によって加算するケースもあり、様々になります。新宿のような都心部では特に税理士もたくさんおりますので迷われる方も多いかもしれません。
しかし、費用が安いからといって安易に任せてしまうのはとても危険です。税理士によって納税額に差が出ることがあり、費用以上に納税額が高くなってしまうということも起こり得ます。また申告書の作成だけではなく、相続人同士のトラブルや、相続した不動産の登記上の手続きなどにも幅広く対応してもらえるように、弁護士や司法書士との連携のとれた税理士に依頼することでさらに安心できるでしょう。