品川で相続税申告をお考えの方は当プラザへ
相続税申告について
相続税という言葉を耳にしたことがあるという品川の方は多いのではないでしょうか。しかしながら、相続について慣れている方はあまりいらっしゃらず、詳しくは知らないという方がほとんどかと思います。実際に相続が始まってから初めて相続税を知るようではあたふたしてしまいますので、こちらでは品川の皆様に相続税についてご紹介したいと思います。事前に相続税について触れておくことで余裕を持った相続税申告が実現し、最終的な相続税を抑えることに繋がるかと思います。
まず、相続税とは、亡くなられた方（ここからは“被相続人”とします）が生前所有していた財産を、相続もしくは遺贈によって取得した人物に課せられる税金のことをいいます。この相続税を納めるための手続きを相続税申告といいます。
相続税は遺産を相続した人全てに対して課税されるわけではなく、法律で定められた“基礎控除額”を上回る額に対して課税されます。ただし、各種特例や控除等の活用次第では最終的に支払うべき税額が0円になるケースもあります。
この各種特例や控除等は相続税の専門家の最新の知識と豊富な経験で活用されますので、賢い相続税申告を望まれる品川の皆様はぜひ私どもランドマーク税理士法人の相続税を専門とした税理士にご相談ください。初回のご相談は無料にて、相続税を専門とする税理士が品川の皆様の親身になって対応させて頂きます。
相続税の基礎控除額と計算方法
被相続人が亡くなり、相続ないし遺贈により被相続人の財産を引き継ぐことになったら、まず品川の皆様ご自身が相続税申告の対象となるかどうか確認をします。
先述しましたように、相続税には基礎控除額があり、下記に挙げる計算式で算出された額を超える相続財産を取得する場合において相続税申告と納税の義務が発生します。相続や遺贈によって取得する財産の総額が基礎控除額を超えない場合には、相続税申告・納税をする必要はありません。
【相続税の基礎控除額の計算式】
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額
・相続放棄をした相続人も法定相続人に含む
・法定相続人の中に被相続人の養子がいる場合、実子がいた場合１人、実子がいない場合には２人まで含むことができる
先ほど品川の皆様には、“各種特例や控除等の活用次第では最終的に支払うべき税額が0円になるケースもある”とお話しさせていただきました。特例を適用することで課税価格が基礎控除額以下になると最終的に納税額が０円になり納税は不要となるのですが、その際に品川の皆様には気を付けて頂きたいことがあります。最終的に納税が不要となった場合でも相続税申告が不要となったわけではなく、“特例を使用したことにより納税が不要になった”旨の申告をする必要があるのです。
品川の皆様、相続税に対するご不安事がある方は当プラザの初回無料相談をご活用ください。相続税を専門とする税理士や専門家が品川の皆様の親身になって対応させて頂きます。
相続税の申告までの流れ
相続開始の翌日～3ヶ月以内に行う手続き
《死亡届けの提出》
医師が発行した死亡診断書を添付し、亡くなった方の住所地または本籍地の役所へ死亡届を提出します。品川区でしたら品川区役所になります。
《遺言書の確認》
遺品整理を行い、遺言書が残されていないか確認します。ご自宅などで被相続人の自筆による遺言書がみつかった場合、その場で開封してはいけません。家庭裁判所へ行き、検認の手続きをしてから開封します。検認手続き無く開封した場合には5万円以下の過料が課せられますので注意して下さい。
《相続人の確定》
被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人全員の現在戸籍を役所で取り寄せます。結婚や引っ越しなどにより複数転籍している場合は全転籍先の役所から戸籍を取得しなければなりません。
《相続財産の調査》
被相続人が生前所有していた財産の調査を行い、調査した財産についてまとめた財産目録を作成します。被相続人に借金などのマイナス財産があった場合はそれらも相続財産となります。借入金が多く、財産の総額がマイナスとなりそうな場合は“相続放棄”もしくは“限定承認”を視野に入れますが、相続放棄と限定承認には期限があり、相続開始日の翌日から3ヶ月以内に手続きをしなければ、マイナスの財産を含めて相続することになります。
相続開始の翌日～４ヶ月以内に行う手続き
被相続人が確定申告を行う必要があった場合は、準確定申告を行います。対象期間は死亡した日についてまで、死亡日から4ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。
相続開始の翌日～10ヶ月以内に行う手続き
財産目録を完成後、戸籍で確定した相続人全員による遺産分割協議を行います。遺産分割協議では被相続人の財産を誰がどのくらい引き継ぐか話し合います。全員が納得した内容を遺産分割協議書へ記載します。この遺産分割協議書は大切に保管しておきます。
その後は相続税申告書を作成し、納税金額を確定させ納税を行い完了となります。相続税は高額であるにもかかわらず原則現金一括納付とされており、まとまった現金が用意できないといった問題が起こることも少なくありません。高額納税に備え、土地の売却や銀行からの融資を検討しておくことをお勧めします。資金の確保が困難な場合は分割払いや延納、もしくは相続財産を納税資金として納税する方法もあります。
相続税の申告、納税には期限があり「相続人が、相続が発生した事を知った日（通常、被相続人の亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内」にやらなければならない手続きは非常に多く、また用意する書類は専門的な物ばかりですので、一般の方が行う場合は非常に多くの時間を要することになります。品川の不動産を相続する場合、その土地ならではの問題もおありかと思いますので、お困りの品川の皆様は、品川の地域事情に詳しい私どもランドマーク税理士法人の相続税を専門とした税理士にご相談下さい。
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・[新宿駅] 東南口 徒歩5分
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【最寄り駅】
・[東京駅]（JR・東京メトロ丸ノ内線）丸の内南口 徒歩３分
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さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、過少申告加算税がカットされるため、追徴課税が１０％相当が免除されるというメリットがあります。
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当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
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