生前対策をご検討のお客様

節税（評価減）対策について

将来起こる相続を念頭に、現時点における財産の評価を減らすことによって将来の相続税を減らす対策が、この節税対策となります。
この節税対策においてもっとも一般的な手法は、現金の生前贈与となります。
贈与税は、年間で１１０万円までは非課税となっており、この非課税枠を使って親族に現金などを贈与していく方法が一般的ではありますが、よくある誤った生前贈与のやり方としては、孫名義の預金口座を作って現金を毎年移していく方法などです。生前贈与として認定されるためには、「あげます」「もらいます」という意思確認が重要であるほか、実態としてきちんと相手に渡している事が要件となります。祖父や祖母が、自分の口座から自分が管理している孫名義の口座に贈与者自らが右から左と年１回移すだけでは、税務署は「贈与」とは認めてくれませんので、そのままでは、丸ごと課税対象となってしまう可能性もあります。正しい贈与の仕方の確認が必要となります。

このほか、タワーマンションを活用した不動産活用や所得分散を目的とした法人の設立などがあります。これらのやり方は、きちんとした専門家に相談しなければ、むしろ税金を高くしてしまうケースもありますので、要注意となります。

納税対策について

納税対策は、納税資金を用意する事と、納税するために現金化しておくことがそのアプローチとなります。

納税資金を用意するために、一般的によく使われるのは生命保険の活用です。生命保険の死亡給付金は、相続人の人数×500万円まで非課税であるほか、保険会社の商品にもよると思いますが、死亡から１週間くらいで手元に現金として受け取ることが出来ます。相続財産としての預貯金は、相続手続きを通じて解約しようとすると１～２ヶ月掛かってしまいますので、こうした観点から考えると非常に便利であると言えるでしょう。

また、納税対策として将来の相続人に予め現金を渡しておくという方法もあります。しかしながら、通常に贈与していくと贈与税が掛かってしまいますので、不動産所得があるような方は、法人を設立して、法人からの給与所得として将来の相続人に現金を渡していく方法があります。これらの専門的な方法は、専門の税理士に試算してもらって、いくらまでなら税効果があるのか、いくらまでの場合は税効果が無いので返って無駄となってしまうのかをきちんと確認してから実施する必要があるでしょう。

遺産分割対策について

遺産分割対策において、もっとも一般的な手法は、遺言書です。

遺言書を通じて、生前に「誰に」「何を」「相続させる」を決めておく事で、円滑な遺産分割を実現することが出来ます。また、不動産を含めて複数の資産をお持ちの方には、民事信託という新しい手法となりますが、自分自身の財産を相続法に拘束されず、円滑に承継させる手法もあります。
いずれにしても、きちんと財産の全体像とその特徴を確認して、どのように承継するのかを明確に決めておく事で将来起こりうるトラブルを回避することが可能です。是非とも、お気軽にご相談ください。

当法人では、「生前対策１０万円パック」を通じて将来の相続税の試算と税金対策の仕方をご案内させていただいているほか、「生前対策３０万円パック」を通じて会社の事業承継を含めた生前対策のサポートを担当させていただいております。まずは無料相談にて、生前対策の方向性をご相談ください。