【目次】

平成27年度　税制改正のあらまし

【1】法人課税

（1）法人実効税率の引下げ

（2）法人税率の引下げと中小法人等の軽減税率の特例の延長

（3）欠損金の繰越控除制度等の見直し

（4）受取配当等の益金不算入制度の見直し

【2】 住宅・土地税制

（1）住宅ローン減税等の適用期限の延長

（2）すまい給付金の適用時期の延長

（3）サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税等の減額措置の延長

【3】 金融証券税制

（1）ジュニア NISA（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得
     および譲渡所得等の非課税措置の創設）

（2） NISA( 少額投資非課税制度 ) の拡充・利便性向上

【4】 資産課税

（1）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充・延長

（2）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

（3） 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充・延長

【5】 納税関係整備

（1）財産債務明細書の見直し

（2）マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置

（3）税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

（4）保険契約の異動に関する調書

（5）ふるさと納税制度の拡充

【6】 その他の改正

（1）消費税率 10% への引上げ時期の変更

（2）消費税の軽減税率制度

（3）車体課税の見直し

第Ⅰ章　所得税

（1）課税の仕組み

1 所得税の計算方法

2 農業所得の申告方法

3 青色申告の特典

4 青色申告のできる所得

5 青色申告の手続き

6 複式簿記について

7 申告者の名義変更

8 相続で引継いだ青色申告

9 保存すべき書類

10 申告書提出後に誤りを発見した場合

11 予定納税

（2）収入金額

[1] 農業（事業）所得

12 売上と手数料

13 離作料・立毛補償金

14 補助金を受けて作った共同直売所

[2] 不動産所得

15 不動産所得の帰属者

16 敷金の取扱い

17 供託された家賃

18 送電線の線下補償金

19 太陽光発電の補助金と売電収入

[3] その他

20 配当所得の申告

21 上場株式等の配当所得

22 満期保険金･共済金に対する課税

＜コラム＞損害賠償金･損害保険金等の取扱い

（3）必要経費

[1] 専従者

23 専従者の要件

24 家族に支払う臨時雇用費用

25 事業専従者控除・青色事業専従者給与

26 未払いの専従者給与

27 二以上の事業に従事する専従者給与(控除)

28 事業主の所得より多い専従者給与

29 青色事業専従者の賞与

30 親族に支払う退職金

31 給与の源泉徴収

32 源泉所得税の納期の特例

[2] 固定資産・減価償却

33 減価償却資産の償却方法(資本的支出があった場合)

34 少額減価償却資産

35 資本的支出と修繕費

36 中古減価償却資産の耐用年数

37 減価償却が終了した固定資産

38 固定資産の廃棄

39 アパートを取り壊したときの経費の取扱い

40 相続で引継いだ減価償却資産の取得価額

41 駐車場の整備費用

42 固定資産の下取り

43 減価償却資産の取得価額

44 アパートの全面改修費用

[3] その他の経費

45 アパート入居管理者の家賃と給与

46 無償使用の土地に対する固定資産税

47 専従者の慰安旅行

48 交際費の範囲

49 租税公課の範囲

50 相続の登記費用

51 家事関連費

52 回収不能な賃貸料の取扱い

53 貸家の損害保険料

54 事業用建更を解約した場合

55 共済金を受け取った場合の取扱い

（4）譲渡所得

＜コラム＞土地の譲渡

56 土地等の譲渡

57 低額譲渡

58 居住用財産の譲渡

59 相続税納付のための土地の譲渡

60 収用の課税の特例

61 固定資産の交換の特例

62 特定事業用資産の買換え

63 特定居住用財産の買換え

64 譲渡損失

65 上場株式等の譲渡損失繰越控除

（5）所得控除

66 所得控除・税額控除の種類

67 医療費控除

68 社会保険料控除

69 小規模企業共済等掛金控除

70 生命保険料控除

71 地震保険料控除

72 寄附金控除・政党等寄附金特別控除

73 ふるさと納税

74 障害者控除

75 寡婦・寡夫控除

76 配偶者控除・配偶者特別控除

77 事業専従者に対する配偶者控除

78 扶養控除

（6）税額控除

79 預金担保の借入金に係る住宅ローン控除の適用

80 家屋が共有されている場合の住宅ローン控除の適用

第Ⅱ章　法人税

＜コラム＞法人化で節税･経営の見直しをしましよう

81 法人設立手続きの流れ

82 法人税の算出方法

83 不動産管理会社の設立と節税効果

84 役員給与

85 家族従業員の賞与

86 死亡退職金・弔慰金

87 社員の慰安旅行

88 海外研修費用

89 社内会議における飲食費

90 交際費

91 法人で加入する共済

第Ⅲ章　相続税・贈与税

（1）相続税の仕組み

＜コラム＞相続税の増税とその影響

92 相続の開始から申告までの日程

93 相続発生時の必要書類

94 相続税の計算方法

95 相続人の順位

96 行方不明者がいる場合

97 遺産分割協議が遅れる場合1

98 遺産分割協議が遅れる場合2

99 代償分割

100 相次相続

101 遺留分

（2）財産評価

＜コラム＞相続税の税務調査

102 相続財産

103 預貯金

104 相続開始前の贈与

105 土地の評価方法

106 市街化調整区域内の雑種地

107 広大地の評価

108 不動産鑑定評価による土地評価1
（不動産鑑定士 芳賀則人)

109 不動産鑑定評価による土地評価2
（不動産鑑定士 芳賀則人)

110 建築中の家屋の評価

111 小規模宅地等の軽減措置

112 小規模宅地等の範囲

113 退職金・弔慰金

114 生命保険金

115 有価証券の評価（上場株式)

116 有価証券の評価（取引相場のない株式)

117 金融資産の評価

（3）控除

118 相続財産から差引かれるもの

119 未払医療費

120 障害者控除・未成年者控除

121 配偶者の税額軽減

（4）対策等

＜コラム＞ 土地の色分け

122 養子縁組

 

123 アパートの建築による財産の評価減

124 生命保険と相続対策

125 農地の納税猶予の特例

126 生産緑地

127 相続財産の行政に対する寄附

128 遺言

129 名義預金

（5）納付

＜コラム＞金銭納付を困難とする理由書の記載例

130 延納

131 物納の要件

132 物納のメリット・デメリット

133 土地売却による納税のための遣産分割

134 相続税の連帯納付義務

（6）贈与税

135 贈与税の対象

136 贈与税の計算方法

137 夫婦間における居住用財産の贈与1

138 夫婦間における居住用財産の贈与2

139 相続時精算課税制度について

140 親からの住宅取得資金援助

141 親の土地に子が家を建築した場合

142 離婚による財産分与

第Ⅳ章　その他

（1）消費税

143 納税義務者と提出書類

144 課税売上・非課税売上

145 委託販売手数料の取扱い

146 消費税簡易課税制度

147 税込み・税抜き経理

148 還付請求

（2）固定資産税

149 課税対象

150 住宅用地の軽減措置

（3）印紙税

151 印紙税の取扱い

152 土地賃貸借契約書に貼る印紙

早見表

（1）所得税

・所得税・住民税・事業税の税率表

・所得税の年額速算表

・分離課税の譲渡所得の税率表

・上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除

・所得控除・税額控除等一覧表

・住宅借入金等特別控除

・配当控除・外国税額控除

・配偶者控除・配偶者特別控除

・所得控除に関する添付書類

・態様別所得控除の適用一覧表

・公的年金等に係る雑所得の速算表

・給与所得控除額

・退職所得控除額

・主な減価償却資産の耐用年数表（不動産所得)

・主な減価償却資産の耐用年数表（農業所得)

・減価償却資産の償却率表

（2）法人税

・法人税の各種税率表

（3）相続税・贈与税

・相続税・贈与税速算表

・相続税額早見表(概算)

（4）償却資産税

・資産の種類ごとの主な償却資産 他

（5）その他

・印紙税額一覧表

・不動産取得税

・登録免許税