第1章　税制改正のあらまし

1.所得税関係の改正

（1）最高税率の引上げ

（2）住宅税制の拡充

（3）財産債務明細書の記載事項の整備

2.金融・証券税制の改正

（1）日本版ＩＳＡの拡充

（2）軽減税率の廃止

3.相続税関係の改正

（1）基礎控除の引下げ

（2）最高税率の引上げ

（3）未成年者控除、障害者控除

（4）小規模宅地等の軽額特例

4.贈与税関係の改正

（1）税率の見直し

（2）相続時精算課税の対象拡大

（3）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設

5.法人課税関係の改正

（1）中小法人の交際費課税の特例の拡充

（2）商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制の創設

6.納税環境整備に係わる改正

（1）延滞税等の見直しについて

（2）国外財産調書制度の見直し

7.その他の改正

（1）自動車取得税

（2）登録免許税

（3）印紙税

（4）固定資産税

第2章　所得税

1.所得税のしくみ

2.青色申告の特典

3.青色申告の届出書類

4.修正申告と更正の請求

5.所得税の予定納税

6.売上と諸経費

7.離作料・立毛補償金の取扱い

8.不動産所得の申告者

9.不動産所得における敷金の取扱い

10.不動産所得の事業的規模

11.線下補償金の取扱い

12.受取共済金等の課税関係

13.事業専従者控除・青色事業専従者給与・専従者の要件

14.源泉所得税の納期の特例

15.減価償却資産の取扱い

16.新・旧減価償却資産の償却方法

17.資本的支出と修繕費

18.租税公課の範囲

19.固定資産税の経費算入額

20.交際費の範囲

21.土地の譲渡（基本計算）

22.土地の譲渡（特例）

23.居住用財産の譲渡

24.相続税納付のための土地の譲渡

25.収用の課税の特例

26.固定資産の交換の特例

27.所得控除の種類

28.地震保険料控除

第3章　法人税

29.法人設立手続きの流れ

30.法人税の算出方法

31.役員給与の基準

32.法人で加入する共済

33.不動産管理会社の設立と節税効果

第4章　相続税

34.相続の開始から申告までの流れ

35.相続税の計算方法

36.相続人の順位

37.申告期限内に分割協議が調わない場合

38.遺留分

39.相続財産

40.相続財産から差し引かれるもの

41.相続が発生する前の贈与

42.土地の評価方法

43.小規模宅地等の軽減措置

44.広大地の評価

45.退職金・弔慰金・生命共済金

46.配偶者の税額軽減

47.土地の色分け

48.養子縁組

49.賃貸物件による財産評価減

50.農地の納税猶予の特例

51.代償分割

52.遺言

53.相続税の税務調査

54.延納・物納の要件

第5章　贈与税

55.贈与税と相続対策（相続時精算課税制度）

56.夫婦間における居住用財産の贈与

57.子が親の土地に家を建築した場合

第6章　消費税

58.消費税の納税義務者と提出書類

59.簡易課税制度

第7章　固定資産税

60.課税対象

61.固定資産税の住宅用地の軽減措置

第8章　実務に役立つワンポイントアドバイス

住宅関連税制

相続の手続き

生命共済加入による相続税対策

早見表

（1）所得税

・所得税の速算表

・住民税の速算表（県税・市民税）

・事業税の税率

・課税所得金額による諸税負担額表

・分離課税の譲渡所得の税率表

・株式譲渡の税率表と特例

・所得控除・税額控除等一覧表

・住宅借入金等特別控除

・配当控除

・外国税額控除

・配偶者控除・配偶者特別控除

・所得金額に関する添付書類

・態様別所得控除の適用一覧表

・公的年金等にかかる雑所得の速算表

・給与所得控除額

・給与所得の源泉徴収税額の電算機計算の特例

・退職所得控除額

・減価償却資産の償却率表等

・主な減価償却資産の耐用年数表（不動産所得）

・主な減価償却資産の耐用年数表（農業所得）

（2）法人税

・法人税の各種税率表

[1]法人税

[2]法人住民税

[3]法人事業税

[4]地方法人特別税

（3）相続税・贈与税

・相続税速算表

・贈与税速算表

・相続税額早見表（概算）

（4）印紙税

・印紙税額一覧表

（5）不動産取得税

・不動産取得税（計算式・特例の内容）

（6）登録免許税

・登録免許税（計算式・登記の種類と税率）