【米国の国外所得課税】

発行日	2011年6月15日
著者	G.C.ハフバウアー・A.アッサ
監訳者	清水哲之
訳者	清田幸弘・小野島真・仲地健・西迫一郎
発行所	有限会社五絃舎
価格	4,000円（税抜）

まえがき; 献辞
第1章　序論: 世界経済における米国の役割：50年間の変化; 米国における外国人保有資産; 米国経済の国際化; ハイテクの隆盛; 多国籍企業の本社
第2章　法人課税: 歴史的背景; 法人所得税の帰着; 国際租税問題との関連性
第3章　国外所得に関する伝統的租税原則: 資本輸出中立性; 国家中立性; 資本輸入中立性; 租税の現実における資本輸出中立性および資本輸入中立性の理論; 資本保有中立性; 歳入面の考慮; 今後の論争
第4章　ポートフォリオ投資所得に対する居住地国課税: ポートフォリオの台頭; ポートフォリオ所得への資本輸出中立性の適用; ポートフォリオ所得に対する居住地国のみの課税; 租税回避に対する協力; 有害な租税競争に対するOECDプロジェクト; 米国愛国者法と反マネーロンダリングイニシアチブ; 勧告
第5章　世界経済における多国籍企業: 戦略的議論; 経常利益と本社コストのモデル; 規制政策と国家の繁栄; 租税の政策的含意
第6章　穏健な改革への議論：属地主義的（テリトリアルな）制度: 属地主義的（テリトリアルな）制度; 濫用防止規定; 租税条約の政策; 歳入へのインプリケーション
補遺: A.1　米国法人の米国所得課税の歴史（製品輸出所得を除く）; A.2　米国の外国税額控除限度額の歴史; A.3　米国の被支配外国法人の課税繰延の歴史; A.4　米国の製品輸出所得課税の歴史; A.5　米国で事業を営む外国法人への米国課税の歴史; A.6　1986年税制改革法以前の所得源泉ルールの歴史; A.7　1986年税制改革法前後の所得源泉ルールの比較; A.8　1986年税制改革法前後の経費配分ルールの比較; A.9　米国法人と関連外国法人間の企業間価格決定ルールの歴史; B　　法人所得税を減らすための方法; C.1　世界的ポートフォリオ資本のフローに関する単純モデル; C.2　ポートフォリオ資本への暫定的課税; C.3　予備的源泉税の還付条件; D　　単純な不完全競争の経済学; E　　電子商取引; F　　米国への外国投資からの歳入

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