【 事例にみる相続時の土地評価と減価要因 】
一筋縄ではいかない超個性物件まで、
税理士と不動産鑑定士が解説します。
発行日 | 2005年8月 |
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著 | 清田 幸弘、芳賀則人、高橋安志、下崎寛、柳沢泰章 |
発行所 | 新日本法規出版株式会社 |
価格 | 4,200円(税抜) |
●相続が発生した場合の土地評価(路線価評価・鑑定評価)における減価について、土地の形質・形状、道路との接し方、周辺の環境など、個別的要因の異なる多種多様な事例を 厳選し、詳細に検討を加えた実務書です。
●各事例では土地の概況を図解し、減価率と計算例を示しながらわかりやすく解説してあります。
目次
第1章 はじめに
- 第1 土地の面積と価格
- 1 土地の面積
- 2 面積による単価の違い
- 第2 方位と地形
- 1 方位
- 2 地形
- 第3 相続税申告に当たっての不動産鑑定評価
- 1 財産評価基本通達
- 2 不動産の個別性
第2章 評価の方法
- 第1 土地の評価の基本的考え方
- 1 原価法の考え方
- 2 取引事例比較法の考え方
- 3 収益還元法の考え方
- 4 開発法の考え方
- 第2 標準的画地と標準画地価格
第3章 路線価評価による事例解説
- 第1 土地の形質・形状によるもの
- 1 不整形地の場合
- 2 傾斜地の場合
- 3 がけ地の場合
- 4 広い宅地の場合
- 第2 道路の影響によるもの
- 1 道路に接していない場合
- 2 道路に少ししか接していない場合
- 3 私道にしか接していない場合
- 4 都市計画道路に接している場合
- 5 土地が道路より高い(低い)場合
- 6 用途境にある場合
- 7 水路を介している場合
- 第3 周辺の環境によるもの
- 1 振動がひどい場合
- 2 騒音がひどい場合
- 3 悪臭がひどい場合
- 4 嫌悪施設が隣接している場合
- 5 ビル風がひどい場合
- 6 高圧線が通っている場合
- 第4 法律や条例の規制によるもの
- 1 土地が特別緑地保全地区内にある場合
- 2 建物の建築・建替えが困難な場合
- 3 都市計画道路の予定がある場合
- 4 土壌汚染の可能性がある場合
- 第5 その他
- 一つの土地に複数の建物が建っている場合
第4章 鑑定評価による事例解説
- 第1 土地の形質・形状によるもの
- 第2 道路の影響によるもの
- 第3 法律や条例の規制によるもの
- 第4 その他
第5章 還付・更正手続
- 第1 はじめに
- 第2 相続税法による更正の請求(租税特別措置法を含む)
- 第3 国税通則法による更正の請求
- 第4 更正の嘆願および更正の請願
参考資料
- ◆財産評価基本通達(抄)
- ◆不動産鑑定評価基準(抄)
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相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
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