はい、あります。実務的な業務、つまり単純な税務処理などはどんどんAIに取って代わられるようになっています。
でもその一方で、前回の遺言の話のように、お客様が求める感情的な部分により深く寄り添うことができるようになりました。
時間が生まれたことで、より相談者の気持ちに寄り添った対応が求められるようになってきたといえます。

そうですね。

よろしくお願いします。

今回のテーマは税務調査ですね。

実際に税務調査を行うのは 査察官ではなく「税務調査官」 です。
そして、この税務調査官が何を見ているのかというと、亡くなった方の相続税申告の際の通帳の履歴です。

はい、通帳は筒抜けですね。例えば、毎月200万円ずつ引き出していたら、その引き出している情報も税務調査官は確認しているわけです。

はい。前回お話しした小規模宅地の特例を覚えていますか？
あの特例は、適用要件が結構厳しくなっています。
例えば、相続税の申告をした際に小規模宅地の特例を適用して申告したとします。しかし、 税務署側が「これは特例が使えないケースでは？」と判断することがあります。 すると、見解の相違が生まれて争いになる可能性があり、大きな金額が動くケースもあります。

もう1つ、税務調査が入りやすいポイントとしてタンス預金があります。

はい、日本人は現金を家に置いておく習慣が根強いですよね。

はい。例えば、 奥さんがタンス預金をしていた場合、奥さんがどのくらいのタンス預金を持っているか、旦那さんは把握しているでしょうか。

はい。もし相続人がそのタンス預金の存在を知らないと、申告できませんよね？
それが「申告漏れ」になってしまい、税務調査が入る可能性もあるということです。

たとえば、毎年数億円を稼いでいる方は、所得税の確定申告をされていますので、その申告内容をもとに、税務署はおおよその財産額を把握しています。相続税申告で申告された財産額が、予測していた財産額よりも少ない場合、税務調査してもいいですか、とお声がけするケースがありますね。

また、税務調査でよくあるケース に「名義預金」があります。

はい、例えばおじいちゃんが毎年100万円を幼い孫の口座に振り込んでいたとします。
この口座の名義人は孫ですが、幼い孫はお金を管理することができないので、実際にそのお金を管理しているのはおじいちゃんということになります。
すると、 税務署は「実態は孫ではなくおじいちゃんが通帳を保有している」と判断し、「名義預金」として扱われます。このお金はおじいちゃんの相続財産として計上しないといけない、と税務調査で指摘を受ける可能性があります。

基本的に、贈与は「あげた側」と「もらった側」が認識していることが大切 です。
そのためには、例えば「贈与契約書」を作成しておくのが有効です。
毎年、「今年はいくら贈与しました」と書面で残し、あげた人、もらった人双方がサインするとよいでしょう。

はい。しかし、そういった場合でもあげた・もらったという証拠をしっかり残しておくことが重要です。

1番多いのは、相続が発生した後に「相続税申告をお願いします」と来られるケースです。
しかし、その時に多くの方が「対策しておけばよかった……」「遺言書を書いておけばよかった……」とおっしゃいます。

はい。また、税理士の中にも法人税が得意な人、所得税が得意な人、相続税が得意な人など、専門領域があります。
ランドマーク税理士法人の場合は相続税を専門に扱っており、昨年だけで1,100件以上の案件を担当しました。
累計では8,000件以上の実績があります。その知見があるからこそ、適切なアドバイスができるということです。