難易度の高い相続税申告

非常に判断が難しい相続税申告

相続税申告の難しさは、「様々な財産評価」「多数の特例の活用」「民法と税法の知識」が求められるところにあると思います。

様々な財産評価という点では、不動産の評価は、当税理士法人でも３０ちかくの視点から評価を下げることが出来ないかチェックするほか、これに関連して行政機関への調査や不動産鑑定士との連携などを日常的に行っております。 不動産の評価によっては、専門家が評価するのと一般の方が自分で評価する場合とでは、支払う税金が100万円単位で変わってくる場合があります。つまり、自分で申告するよりも専門家に依頼した方が、支払う総額の支出としては安くなる場合もありますので、専門家に関わってもらった方が良いケースもあります。

様々な特例を活用する

多数の特例の活用という点では、相続税法においては様々な特例があります。これはもちろん、会社の税務である法人税でも同様に沢山の特例があるのですが、一般的な税理士事務所では、会社の法人税が専門ですので、法人税の特例は把握していますが、相続税法上の細かい特例を全て把握していない事務所がほとんどです。ですから、特例をきちんと活用して出来るだけ安い納税ができる事も相続税専門事務所の強みでもあります。

民法と税法の知識をもとに的確な判断をする

民法と税法の知識という点では、多くの方がビックリされますが、税理士の試験科目には「民法」が、ありません。こうした点もあって、民法の判断が難しい相続においては、相続に強くない税理士事務所では判断を誤ってしまう可能性があるのです。この民法と連動して相続税法を加味した判断が必要となります。どういう場合は債務控除が使えるのか、どういう場合は債務控除が使えないのか、等のひとつひとつの判断を間違えてしまうと、支払う税金は大きく違ってしまいます。 難易度の高い相続税申告は、多数ありますが、専門性の低い事務所に相談してしまったために、間違った申告と納税をされてしまった（納税金額が大幅に増えてしまった）。自分たちで対応したために、納税金額が増えてしまったなど失敗事例は様々です。きちんと専門性の高い事務所に相談しましょう。

難易度の高い相続税申告の事案

自分で対応して、むしろ手間と税金が増えてしまったケースも

中には、税理士報酬の80万円を惜しんで、自分たちで申告して、結局のところ不動産評価のズレや預貯金の計上漏れが発覚して、2000万円ちかい申告額にズレが生じてしまい、もともと支払うべき税金が300万円ちかく出てきたほか、過少申告加算税と延滞税で、90万円ちかくも追加で納税する必要が出てしまったという方もいらっしゃいます。

自分で50時間ちかく作業して、さらに多くの税金を支払うハメになってしまうと本当に無駄な事をしていると痛感してしまうと思います。このように判断の難しい財産がある場合には、是非とも相続税専門の事務所にご相談ください。