養子縁組を行って相続人を増やすことのメリットは次の通りです。

• 相続税の遺産に係る基礎控除額は、法定相続人一人につき１，０００万円増加します。
  相続税の遺産に係る基礎控除額（相続税がかからない金額）は、「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」で計算されます。養子縁組をすることにより、法定相続人の数が増加しますので、法定相続人の数が増えると遺産に係る基礎控除額が増加し、相続税額が減少することになります。
• 超過累進課税率の緩和
  相続税は所得税と同じく超過累進課税率です。相続人が増加すると一人当たりの相続分も減少するため、税率も下がります。
• 生命共済金（保険金）退職手当金の非課税限度額の増加
  生命共済金（保険金）、退職手当金等の非課税限度額は「５００万円×法定相続人の数」で計算します。これも、基礎控除額と同様に、相続人が増加すると非課税限度額も増加することになります。
• 相続財産の一代とばし
  孫を養子にすることによって、その養子に財産を相続させた分だけ相続を１回とばすことができます。ただし、被相続人の養子となった被相続人の孫（代襲相続人であるものを除きます）については、相続税額の２割加算制度の対象者となります。しかし、相続財産が多額な人は２割加算の対象になっても相続税額の計算上有利となるケースがあります。

以上のようなメリットがあるため、多額の養子を取ることによって相続税を免れる人が出てきました。その対策として相続税法において養子として認められる相続人の数には、制限があります。実子がいる場合は養子のうち１人、実子がいない場合は養子のうち２人まで認められます。ここで誤解が生じやすいのですが、民法上と税法上の違いです。民法上では養子縁組は何人でも可能です。しかし、相続税の計算上は、上記の通り養子を法定相続人と認める人数が制限されています。

　それでは具体的に、相続財産が５億円で、①法定相続人が実子２人の場合②法定相続人が実子２人・養子１人の場合に相続税額がどのくらい変わってくるのかを比較してみましょう。

相続税の比較

　それでは養子縁組をした場合としなかった場合の相続税額を比較してみましょう。
(1)の場合、一人あたりの相続税額が４億１，７００万円×１/２×４０％-１，７００万円＝６，６４０万円、相続税額の総額は６，６４０万円×２＝１億３，２８０万円、
(2)の場合ですと、１人あたりの相続税額が４億２，０００万円×１/３×４０％-１，７００万円＝３，６６０万円、相続税の総額は３，６６０万円×３＝１億９８０万円となります。

(1)と(2)を比較してみると、１億３，２８０万円-１億９８０万円＝２，３００万円。養子縁組をするだけで２，３００万円も節税できます。
養子縁組は数ある相続対策の中でも手続きが比較的簡単で、「養子縁組届」を役所へ提出するだけで認められます。
しかし、簡単だからといって養子縁組の手続きをして、いざ相続が発生した際に「こんなはずではなかった」ともめてしまうこともあるかと思います。相続税の試算をしてみて、「相続」が「争続」とならぬよう兄弟の了承も得た上で養子縁組を検討されることをお勧めします。

前提
土地：３億円
預貯金：１億５，０００万円
生命共済金：５，０００万円
葬式費用：３００万円

相続税課税財産

	(1)	(2)
土地	３億円	３億
預貯金	３億円	３億
生命共済金	５，０００万円	５，０００万円
※保険金の非課税限度額	△１，０００万円	△１，５００万円
小計	４億９，０００万円	４億８，５００万円
葬式費用	△３００万円	△３００万円
差引	４億８，７００万円	４億８，２００万円
※遺産に係る基礎控除額	７，０００万円	８，０００万円
課税価格	４億１，７００万円	４億２００万円

※保険金の非課税限度額
(1)５００万円×２人＝１，０００万円
(2)５００万円×３人＝１，５００万円
※遺産に係る基礎控除額
(1)５，０００万円＋１，０００万円×２人＝７，０００万円
(2)５，０００万円＋１，０００万円×３人＝８，０００万円

相続税額の計算

	(1)	(2)
課税価格	４億１，７００万円	４億２００万円
相続税の総額	１億３，２８０万円	１億９８０万円

 

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