秋葉原で相続税申告をお考えの方、お任せ下さい！

相続税申告とは

秋葉原の皆様は相続税という税金をご存知でしょうか。耳にしたことはあるけれども、詳しくは知らないという方がほとんどかもしれません。相続税とは、亡くなられた方（被相続人）所有していた財産を、相続もしくは遺贈により取得した人物に課せられる税金のことをいいます。この相続税を納めるための手続きを相続税申告といいます。こちらでは、秋葉原の皆様に相続税申告とはどういった税金なのか、その基本的なことについてご案内いたします。

相続税申告は、相続により故人の遺産を受け取った人にかかるといいましたが、相続があったとしても相続をした全ての人がその対象となる訳ではありません。まずはご自身が手続きを進める相続において、相続税申告が必要かどうかを確認する必要があります。秋葉原の皆様、申告が必要な場合についてを下記にて説明しておりますので、しっかりと確認をしていきましょう。
秋葉原にお住まいの方で相続税についてお困りの方や将来的のために対策を検討したいという方は、当プラザまでお問い合わせください。

相続税における基礎控除額

相続税申告の対象者は、相続税における基礎控除額より多く故人の遺産を取得をした場合です。しかし、相続財産が基礎控除額よりも多かった場合であっても、様々な特例や控除等を適用することで基礎控除額よりも取得額が下回る事が可能になり、相続税申告と納税義務が課せられないケースもあります。
相続が発生したら、まずはご自身が相続税申告の対象であるかどうかを確認しましょう。また注意が必要な点として、特例適用後に納税額がゼロになった場合について、特例を適用することで課税価格が基礎控除額以下になると最終的に納税額が０円になり納税は不要になります。しかし、納税が不要となった場合でも、特例を使用したことにより納税が不要になったことは申告する必要があります。つまり相続税申告が不要である、という事ではありませんので、相続税申告は忘れずに税務署へとおこないましょう。
秋葉原地域周辺の方で、ご自身での手続きにご不安をお持ちの方はぜひ当プラザへとお問い合わせ下さい。当プラザを運営しておりますランドマーク税理士法人の相続税に強い経験豊富な税理士が、秋葉原の皆様のお困り事に最後まで責任を持って対応いたします。

相続税における基礎控除額の計算

相続税には基礎控除額があり、それを超えた相続財産を取得する場合に相続税申告と納税の義務が発生します。相続や遺贈によって取得する財産の総額が基礎控除額を超えない場合には、相続税申告・納税をする必要はありません。したがって、まずは相続税申告が必要なのかの確認が必要です。秋葉原の皆さまも相続税が発生しているかもしれないという場合には、早めに財産についての調査をしておくことが大切です。相続税における基礎控除額の算出方法は下記になります。
3,000万円　＋（600万円×法定相続人の数）＝　基礎控除額

相続税の申告までのスケジュール

相続開始の翌日～3ヶ月以内の手続き

■死亡届けの提出
亡くなった方の住所地、もしくは本籍地の役所へ提出。死亡診断書も添付します。秋葉原の所在する千代田区にお住まいだった場合には、千代田区役所へと提出します。

■遺言書の確認​
遺言書の有無を確認します。ご自宅などで被相続人の自筆の遺言書がみつかった場合は、開封まえに速やかに家庭裁判所へ行き、検認の手続きをしましょう。検認手続き無く開封した場合には、ペナルティがありますので注意しましょう。提出する家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。秋葉原のある千代田区にお住まいの場合は、東京・地方家庭裁判所になります。

■相続人の確定
​被相続人の出生～死亡までの一連の戸籍と、相続人全員の現在戸籍を揃えます。本籍が秋葉原のある千代田区でしたら千代田区役所へ。結婚や引っ越しなどにより、本籍地が秋葉原から異動している場合は転籍先の役所からも戸籍を取得する必要があります。

■相続財産の調査
被相続人名義の財産の調査をします。財産がどこにどのくらいあるのかを把握する為です。調査が全て完了したら、その後は財産目録を作成しましょう。また、財産の中に借入などのマイナスとなる財産があった場合それらも相続財産と判断されますので、忘れずに調査をしておきましょう。全ての財産を比べた時に、マイナス財産がその他のプラス財産よりも多かった時は、相続放棄もしくは限定承認をする事が出来ます。しかし、この相続放棄と限定承は相続開始日の翌日から3ヶ月以内に手続きしなければなりません。負債がある事が疑われる場合には財産調査を早前に進めておきましょう。

相続開始の翌日～４ヶ月以内の手続き

故人に確定申告をする必要があった場合、死亡日までについての確定申告を行います。これを準確定申告といいます。この準確定申告は、死亡日から4ヶ月以内に税務署へと提出しなければなりません。その際の提出先税務署も、被相続人の住所地を管轄する税務署になります。秋葉原であれば神田税務署になりますので、まずはお住まいの地区がどちらの管轄であるか確認しておきましょう。

相続開始の翌日～10ヶ月以内の手続き

財産調査が完了し財産目録がまとまったら、相続人全員での遺産分割協議を行います。この遺産分割協議で決定した内容を遺産分割協議書へ記載し完成させます。遺産分割協議書は、その後の相続手続きに必要となる大事な書類です。

遺産分割協議書が完成したら相続税申告書を作成します。納税金額を確定→納付、という流れになります。相続税申告の最終関門になるのは、この納税資金になるでしょう。相続税が高額の税金になりますが、原則現金一括納付とされているからです。現金が足りない、という場合も多くお話しを頂きますが、土地の売却や銀行からの融資も検討しておきましょう。どうしても現金での納付が難しいという場合には、分割払いや延納、もしくは相続財産をそのまま納税資金としておさめる方法もあります。

相続税申告には期限があり、その期限の中でやらなければならない手続きが多くあります。秋葉原に不動産をお持ちの場合は周辺地域とくらべ価格も高くなりますから、相続税申告が必要となる可能性が高くなる事が考えられます。秋葉原ならではの相続についてのご不安事も多く頂いておりますので、今現在お困りでいらっしゃる場合には相続税申告相談プラザまでお問い合わせ下さい。

秋葉原の相続税申告のお手伝いはお任せください

秋葉原で相続税を専門とする税理士をお探しの場合は、新宿駅前事務所と東京丸の内事務所が最寄り事務所となりますので、ぜひ新宿事務所と丸の内事務所をご利用下さい。新宿事務所では、相続税申告の専門税理士事務所として相続税申告に自信をもって対応させていただいております。目の前には新宿御苑の緑が広がり、新宿事務所の窓からも豊かな緑の風景が楽しめる落ち着いた事務所でお客様のお話しをお伺いさせて頂いており、日々相続税申告の知識、経験ともに豊富な社員が真摯に対応を致しております。新宿駅徒歩５分圏内の事務所ですので、秋葉原にお勤めの方のお仕事帰りでも、お気軽にお立ち寄り頂ける立地にございます。東京丸の内事務所は、JR「東京駅」、東京メトロ丸ノ内線「東京駅」から徒歩3分、都営三田線「大手町駅」からは徒歩4分、周辺には「二重橋前駅」「有楽町駅」などの主要地下鉄各駅もあり、交通の便が非常に良い立地にあります。秋葉原での相続税申告でしたら、安心してお任せ下さい。秋葉原での実績豊富な当所員が、最期まで自信をもってご対応させていただきます。

◆秋葉原の最寄り事務所
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