新座の相続税申告はお任せ下さい

相続したら必ず相続税を支払うの？

相続税とは、相続した財産に課税させる財産で、相続財産を相続や贈与により取得した人が納税をしなければなりません。しかし、相続した人すべてに納税義務があるというわけではなく、相続財産の金額がある一定の控除額（基礎控除）を超えた分について課税されます。ですから、相続した財産が基礎控除の範囲内であれば相続税を支払う事はありません。

しかしながら2015年の税制改正によりこの相続税における基礎控除額は大幅に縮小された為、一般家庭でも相続税の納税の対象となる可能性が高くなりました。新座の場合でも、主要駅の近隣であったり土地の路線価が高い場所では、戸建て一軒家をお持ち場合は相続税の対象となる可能性もありますので、ご自身が新座で所有する不動産や財産が多く存在する場合には早い時期から相続税についての対策をしておく事をおすすめいたします。

新座での相続税申告でしたら、当プラザの池袋駅前事務所、大宮駅前事務所をぜひご利用ください。新座の方からもアクセスしやすい立地にございますので、多くの方からお問い合せをいただいております。

相続税の基礎控除額の計算

前述した中で出てきた一定の控除「基礎控除」について確認しましょう。基礎控除額は下記の計算式より算出します。相続財産があらかた把握出来たら、この基礎控除額を合わせて確認をしていきましょう。

この計算式で算出された基礎控除額より相続財産が多かった場合、その超えた部分について相続税が課税されます。

実際に新座の方からの事例で、下記のような場合について計算をしてみましょう。
・相談者：A様
・被相続人：新座の実家に住むA様の父親
・相続人が、被相続人の妻と子２人の場合について
・相続財産：１億3,000万円
・基礎控除計算式　3,000万円+600万円×3人＝4,800万円（基礎控除額）
上記の場合は相続人は３人で計算し、基礎控除額は4,800万円になります。被相続人の相続財産は１億3,000万円とのことですので、課税対象となる財産は1億3,000万円-4,800＝8,200万円　となります。

相続税の申告は、ご自身で計算をして税務署へと申告、納税をする事になります。申告先の税務署は管轄が決まっており、被相続人の最後の住所地を管轄している税務署になります。新座市の場合は、朝霞税務署が管轄となっています。新座からですと、新座駅から朝霞駅まで電車で１０分ほどです。

相続税申告期限は10ヶ月以内！ 期限を守って納税を

相続税申告・納税には期限が決まっています。相続税の申告書の提出は、被相続人の死亡（相続開始日）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。また、相続税の納税についても同じく相続開始日より10ヶ月以内と定められています。この10ヶ月の間で、相続人の確定、相続財産の全容の把握、遺産分割協議をし、相続税の申告から納付までをしなければなりません。例えば、相続人確定の為の戸籍収集については、新座に本籍があれば新座の役所へと戸籍を取得し、結婚などにより新座から転籍をしているようであれば転籍後の役所へと戸籍を請求しましょう。

納税額は税理士で変わる！ 

相続税の納税額は、計算をする税理士によって内容が変わります。誰が計算しても同じ内容になるとは限らないのが相続税なのです。

なぜ税理士によって違いがでるのか？

相続財産として扱うものは、現金だけではなく不動産や動産、権利も相続財産と判断します。現金と違い、不動産などはその財産の評価額というのは様々な評価方法を活用しその財産の価値を表す事になります。相続税申告についての経験値が高い税理士は、この適正に財産を評価するという事を得意としています。豊富なノウハウと経験値により、財産の評価額を適正に抑え、その結果相続税の納付額も抑えて計算をする事が出来ます。相続税についてのノウハウを持たない税理士では、多様にある評価方法や特例を活用する事が出来ないという事もあり得るのです。

 相続税申告に強い税理士を選ぼう！

国内の多くの税理士は、概ね法人を相手として営業をしています。対象としている税金は「法人税」や「所得税」です。相続税に精通した税理士というのは、実際は殆ど存在しません。資格者であっても、相続税は難易度が高く、相続税を取り扱わないという事務所もありほどです。それほどまでに、相続税の計算、申告は難しい分野であります。
相続税の申告を依頼する場合には、相続税を専門として取り扱う事務所に依頼をしましょう。当プラザの池袋駅前事務所は、相続税申告の専門家として多くの実績を持つ税理士事務所です。新座の方の相続税申告に関するお問い合わせを随時承っております。自信を持ってお手伝いをいたしますので、ご安心してお任せ下さい。