●相続の相談・受任から相続税の申告や税務調査まで、業務の流れをフローチャートで示した上で、税務および周辺業務のポイントを解説した、実践的なマニュアル書です。
●相続人の確定や遺産分割など、税務相談に伴って知っておくべき法務面の知識を幅広く収載しています。 また、東日本大震災被災者の対応についても解説しています。
●執筆陣のノウハウを活かした文例や法定の届出書・申請書など、実務に役立つ記載例入りの40件の書式を掲載しています。

第1章　相談・受任

第1　相談を受ける

＜フローチャート～相談＞

1.相談予約受付

（1）予約受付

（2）事務職員の対応

※相談受付票

2.相談前の留意事項

（1）聴取事項

（2）準備書類

※相談事前情報シート

3.相談応対

（1）相談内容の聴取

（2）見通しの説明

（3）費用の説明

第2　受任手続をする

＜フローチャート～受任＞

1.契約に関する説明

（1）報酬の説明

（2）受任範囲の確認

（3）タイムスケジュール

（4）守秘義務

2.契約

（1）契約書の作成

（2）印紙

※委任契約書

第2章　相続発生後の情報収集・手続

第1　情報収集・説明を行う

＜フローチャート～相続発生後の情報収集・説明＞

1.遺言書の確認

（1）遺言書の有無

（2）遺言書の検認

（3）遺言書の内容の確認

2.相続人への説明

（1）タイムスケジュールの確認

（2）相続財産・相続税額の概要

（3）定期の報告と遺産内容の確認

3.必要資料の収集

（1）必要資料の収集と分担の確認

（2）財産の把握

（3）相続財産の管理

第2　相続発生後の手続を確認する

＜フローチャート～相続発生後の手続＞

1.届出手続

（1）死亡届

（2）世帯変更届

2.請求手続

（1）保険金の請求

（2）遺族年金の請求

（3）葬祭費・埋葬料の請求

（4）業務災害または通勤災害に係る給付の請求

（5）高額療養費の請求

3.名義変更の手続（分割前）

（1）公共料金の名義・振替口座変更

（2）固定資産税の納税義務者変更

（3）法人役員の変更

第3章　相続人の確定

第1　相続人を把握・確定する

＜フローチャート～相続人の把握・確定＞

1.相続人になれる者の確認

（1）適用される相続法の確認

（2）相続人になれる者の確認

（3）相続分の確認

（4）遺留分の確認

2.必要書類の収集

（1）戸(除)籍謄本・改製原戸籍謄本等の取得

（2）戸(除)籍謄本・改製原戸籍謄本の読み方

※除籍謄本

※改製原戸籍謄本

※戸籍謄本

※戸籍証明等請求書（郵送による場合）

第2　代理人等を選任する

＜フローチャート～代理人等の選任＞

1．成年後見人の選任

（1）成年後見人が必要となる場合

（2）後見開始申立手続

（3）成年後見人の職務・権限

※診断書（成年後見用）

2．未成年後見人の選任

（1）未成年後見人が必要となる場合

（2）未成年後見人選任申立手続

（3）未成年後見人の職務・権限

3．特別代理人の選任

（1）特別代理人が必要となる場合

（2）特別代理人選任申立手続

（3）特別代理人の職務・権限

4．不在者の財産管理人の選任

（1）不在者の財産管理人が必要となる場合

（2）不在者の財産管理人選任申立手続

（3）不在者の財産管理人の職務・権限

5．相続財産管理人の選任

（1）相続財産管理人が必要となる場合

（2）相続財産管理人選任申立手続

（3）相続財産管理人の職務・権限

（4）清算

第3　相続の放棄等を検討する

＜フローチャート～相続放棄・限定承認＞

1．相続放棄・限定承認の選択

（1）必要書類の収集、相続財産および負債の把握

（2）相続財産の管理

（3）相続放棄・限定承認の選択

2．相続放棄の申述

（1）相続放棄の申述人

（2）相続放棄の効果

（3）相続放棄申述手続

3．限定承認の申述

（1）限定承認の申述人

（2）限定承認の効果

（3）限定承認申述手続

（4）相続債権者・受遺者に対する公告および催告

（5）相続財産の管理・清算手続

4．法定単純承認

（1）法定単純承認とは

（2）相続財産の処分

（3）熟慮期間の経過

（4）相続財産の隠匿・消費など

第4章　被相続人の確定申告

第1　被相続人の所得を確定する

＜フローチャート～被相続人の所得の確定＞

1．所得の把握

（1）所得の種類と概要

（2）事業所得の計算

（3）届出書の提出

※個人事業の開業・廃業等届出書

※個人事業者の死亡届出書

2．所得控除の適用

　所得控除の種類と概要

3．税額控除の適用

　税額控除の種類と概要

第2　準確定申告を行う

＜フローチャート～準確定申告＞

1．事前準備

（1）資料収集

（2）各相続人情報調査

※死亡した者の平成○年分の所得税の確定申告書

※死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書

2．申告手続

（1）準確定申告書の作成

（2）相続人全員の連署

（3）申告と納税

※純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書

第5章　相続人の税務処理

第1　所得税に関する手続きを行う

＜フローチャート～相続人の青色申告＞

1．事業承継の手続

（1）相続人の開業届の期限

（2）相続人の開業届の作成と手続

※個人事業の開業・廃業等届出書

2．青色申告承認申請

（1）相続人の青色申告承認申請の期限

（2）青色申告承認申請書の作成と手続

（3）青色申告の取りやめ

※所得税の青色申告承認申請書

3．青色事業専従者給与の届出

（1）青色事業専従者給与の届出の期限

（2）青色事業専従者給与の届出書の作成と手続

※青色事業専従者給与に関する届出書

第2　消費税に関する手続を行う

＜フローチャート～消費税の税務処理＞

1．納税義務の判定

（1）相続があった場合の納税義務

（2）相続があった年の翌年および翌々年の判定

（3）未分割の場合の納税義務

（4）2か所以上の事業場を有する被相続人の事業を相続人が分割して相続した場合

2．各種選択届出

（1）消費税の届出書の提出期限

（2）届出書の作成と手続

※消費税課税事業者届出書

※相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表

※消費税課税事業者選択届出書

※消費税簡易課税制度選択届出書

第3　その他の税務処理を行う

＜フローチャート～その他の税務処理＞

1．事業用資産の税務処理（減価償却など）

（1）相続した減価償却資産

（2）減価償却資産の償却方法の選定と届出

（3）相続があった場合の一括償却資産の取扱い

※所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

2．相続財産の税務処理（固定資産税など）

（1）相続した資産の固定資産税等

（2）相続した資産の取壊し

（3）相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

※相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書

3．未分割財産に係る税務処理

（1）未分割の場合

（2）各共同相続人の納税義務の判定

（3）未分割財産が分割された場合

第6章　相続財産の評価・算定、相続債務の確定

第1　相続財産の範囲を確定させる

＜フローチャート～相続財産の範囲の確定＞

1．相続財産の調査

（1）不動産の調査

（2）株式の調査

（3）預貯金の調査

（4）債権の調査

第2　相続財産を評価する

＜フローチャート～相続財産の評価＞

1．不動産の評価

（1）土地の評価

（2）家屋の評価

2．株式の評価

（1）上場株式の評価

（2）非上場株式の評価

3．預貯金等の評価

（1）普通預金・定期預金等の種類の確認

（2）名義預金の確認

（3）過去の取引履歴内容の確認

4．その他の財産の評価

（1）建物更生共済に関する権利の評価

（2）生命保険契約に関する権利の評価

第3　相続税の特例の適用を検討する

＜フローチャート～特例適用の検討＞

1．小規模宅地等の減額特例

（1）対象財産および適用要件の確認

（2）特例の対象地の選択の検討

2．農地の納税猶予の検討

（1）対象地の検討及び確認

（2）対象者の検討

※相続税の納税猶予に関する適格者証明書

※特例適用農地等の明細書

第4　相続人の相続税額を試算する

＜フローチャート～相続税の特例適用の検討＞

1．総額の試算

（1）法定相続人の確定

（2）相続税額の2割加算

（3）各税額控除の適用の有無の検討

2．相続人への説明

（1）概算評価の説明

（2）特例の説明

（3）算定結果

第7章　遺産分割

第1　遺言書がある場合の分割協議を行う

＜フローチャート～遺産分割（遺言書がある場合）＞

1．分割手続

（1）遺言書の効力の確認

（2）相続財産の分割方法

（3）遺言執行

2．遺言書に指定されていない財産

（1）指定のない財産の処理

（2）合意による遺産分割協議書による変更

（3）遺産分割協議書の作成

（4）相続人間の合意がない場合

※遺産分割協議書

※申告期限後3年以内の分割見込書

※遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書

3．相続人の相続税対応－遺言書がある場合の分割協議

（1）納税方法の確認

（2）資金の準備

4．相続人の相続税対応－協議不調の場合

（1）納税方法の確認

（2）資金の準備

第2　遺言書がない場合の分割協議を行う

＜フローチャート～遺産分割（遺言書がない場合）＞

1．分割協議の開始

（1）財産目録の作成

（2）相続分の説明

2．相続人の合意

（1）遺産分割協議書の作成

（2）協議不調の場合

（3）弁護士への依頼

3．相続人の相続税対応－相続人の合意による分割協議

（1）相続税対策

（2）相続税負担の検討

（3）納税方法の確認

第8章　相続税の申告・納付

第1　納付方法を検討する

＜フローチャート～納付方法の検討＞

＜フローチャート～延納＞

1．延納の申請手続

（1）延納の要件の確認

（2）必要書類の準備

（3）延納の許可

※金銭納付を困難とする理由書

※相続税延納申請書

＜フローチャート～物納＞

2．物納の申請手続

（1）物納の要件の確認

（2）必要書類の準備

（3）物納の許可

※相続税物納申請書

第2　相続税の申告を行う

＜フローチャート～相続税の申告＞

1．相続税の納税義務

（1）相続税の納税義務

（2）連帯納付義務

（3）相続税の課税財産

2．相続税の申告

（1）相続税申告書の提出

（2）遺産が未分割の場合

3．相続税の申告書の作成

（1）相続税の申告書作成の流れ

（2）その他の場合

4．附属資料の作成

（1）相続についてのお尋ね

（2）チェックシートの作成

（3）書面添付書類の作成

（4）その他の添付書類

※相続についてのお尋ね

※相続税の申告のためのチェックシート

※税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

5．確認書の作成

確認書の作成

※確認書（相続税用モデル）

第9章　相続税申告後の処

第1　不動産の名義変更を行う

＜フローチャート～不動産の名義変更＞

1．相続人との打合せ

（1）不動産の確認

（2）具体的手続きの説明

（3）登録免許税額の算出

2．所有権移転登記申請など

（1）必要書類の確認

（2）登記申請書の作成、申請手続

（3）登記識別情報通知書の受領

（4）未登記家屋所有者変更申請書の作成、申請手続

※所有権移転登記申請書

3．農業委員会への届出

（1）届出が必要な場合

（2）届出書の作成、申請手続

第2　財産の名義変更を行う

＜フローチャート～財産・債務の名義変更＞

1．預貯金の名義変更

（1）必要書類

（2）金融機関ごとの留意事項

2．株式の名義変更

（1）上場株式

（2）非上場株式および出資金

3．その他の財産の名義変更

（1）自動車

（2）生命保険・損害保険の契約

（3）ゴルフ会員権

（4）債務

第10章　税務調査

第1　税務調査を受ける

＜フローチャート～税務調査＞

1．事前通知等

（1）新書面添付への意見聴取

（2）事前通知

2．調査を受ける準備

（1）申告内容の再検討

（2）心構えの周知

3．実地調査（臨場調査）

（1）調査官の身分証の確認等

（2）相続人の確認

（3）守秘義務

（4）任意調査に伴う調査協力要請

（5）調査日程（タイムスケジュール）

（6）口頭による質問検査の開始

（7）現況確認調査（現物確認調査）

（8）銀行等貸金庫実地確認

（9）不動産の現地確認調査

4．実地調査のまとめ

（1）非違事項（申告漏れ）の抽出

（2）非違事項の説明、反論

（3）修正事項の確認

第2　修正申告を行う

＜フローチャート～修正申告＞

1．修正申告

（1）修正申告の法的根拠

（2）修正申告の慫慂

（3）修正申告書の作成

※相続税調査(処理）事績書(付表）財産明細書（非違事項一覧表）

※相続税がかかる財産の明細書

2．修正申告にかかる付帯税の説明と計算

（1）加算金の種類

（2）延滞税

3．修正申告の提出とその準備

（1）修正申告書、添付書類の確認

（2）修正申告書の提出と納税

※相続税の更正の請求書

※相続税の加算税の賦課決定通知書（通知用）

第11章　震災関連の申告・納税等

第1　所得税・消費税に関する手続を行う

1．申告・納付等の期限延長

（1）地域指定による期限延長

（2）個別申請による期限延長

2．所得税の軽減・免除

（1）雑損控除

（2）災害による減免

（3）震災特例による措置

3．被災事業用資産の所得税の取扱い

（1）必要経費参入

（2）純損失の繰越控除

（3）代替資産の特別償却

（4）買換え等の場合の譲渡所得の特例

4．消費税の特例

（1）課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

（2）中間申告書の提出に係る特例

5．所得税・消費税の納税猶予

納税猶予

第2　相続税に関する手続を行う

1．申告・納付等の期限延長

（1）納税地に対応する期限延長

（2）取得財産（特定土地等・特定株式等）に対応する期限延長

2．課税価格の計算の特例

（1）特定土地等・特定株式等

（2）建物・家庭用財産・自動車等

3．納税猶予・税額免除

（1）納税猶予

（2）税額免除

4．減免を受ける場合の手続

（1）課税価額の減額

（2）税額の免除