【事例にみる相続時の土地評価と減価要因】

土地評価の基本である路線価評価の基礎から、
一筋縄ではいかない超個性物件まで、
税理士と不動産鑑定士が解説します。

発行日	2005年8月
著	清田幸弘、芳賀則人、高橋安志、下崎寛、柳沢泰章
発行所	新日本法規出版株式会社
価格	4,200円（税抜）

●相続が発生した場合の土地評価(路線価評価･鑑定評価)における減価について、土地の形質･形状､道路との接し方､周辺の環境など､個別的要因の異なる多種多様な事例を厳選し､詳細に検討を加えた実務書です。
●各事例では土地の概況を図解し､減価率と計算例を示しながらわかりやすく解説してあります｡

第1章　はじめに

第1　土地の面積と価格: 1　土地の面積; 2　面積による単価の違い
第2　方位と地形: 1　方位; 2　地形
第3　相続税申告に当たっての不動産鑑定評価: 1　財産評価基本通達; 2　不動産の個別性

第2章　評価の方法

第1　土地の評価の基本的考え方: 1　原価法の考え方; 2　取引事例比較法の考え方; 3　収益還元法の考え方; 4　開発法の考え方
第2　標準的画地と標準画地価格

第3章　路線価評価による事例解説

第1　土地の形質・形状によるもの: 1　不整形地の場合; 2　傾斜地の場合; 3　がけ地の場合; 4　広い宅地の場合
第2　道路の影響によるもの: 1　道路に接していない場合; 2　道路に少ししか接していない場合; 3　私道にしか接していない場合; 4　都市計画道路に接している場合; 5　土地が道路より高い（低い）場合; 6　用途境にある場合; 7　水路を介している場合
第3　周辺の環境によるもの: 1　振動がひどい場合; 2　騒音がひどい場合; 3　悪臭がひどい場合; 4　嫌悪施設が隣接している場合; 5　ビル風がひどい場合; 6　高圧線が通っている場合
第4　法律や条例の規制によるもの: 1　土地が特別緑地保全地区内にある場合; 2　建物の建築・建替えが困難な場合; 3　都市計画道路の予定がある場合; 4　土壌汚染の可能性がある場合
第5　その他: 一つの土地に複数の建物が建っている場合

第4章　鑑定評価による事例解説

第1　土地の形質・形状によるもの
第2　道路の影響によるもの
第3　法律や条例の規制によるもの
第4　その他

第5章　還付・更正手続

第1　はじめに
第2　相続税法による更正の請求（租税特別措置法を含む）
第3　国税通則法による更正の請求
第4　更正の嘆願および更正の請願

参考資料

◆財産評価基本通達（抄）

◆不動産鑑定評価基準（抄）

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