相模原の皆様の相続税の基礎控除　

こちらでは相模原の皆様に「相続税の基礎控除」の仕組みから計算方法までわかりやすく解説いたします。
そもそも相続税とは、被相続人（亡くなった方）の遺産を相続や遺贈等によって取得した人に課せられる税金のことをいいますが、相続税は、必ずしも財産を相続した人全員に課せられるわけではありません。相続税には基礎控除（ある金額から一定額を差し引くこと）というものがあり、相続する財産価額の合計から債務等を差し引いた金額の合計額が、この基礎控除額を超える場合は相続税の申告納税を行うことになります。つまり計算の結果、財産価額の合計が基礎控除額を下回っていれば、相続税の申告納税は不要ということになります。
いずれにせよ、まずは基礎控除額を算出する必要があります。基礎控除額の算出方法については次項にてご説明いたしますが、計算の結果、相続税の申告納税が必要となった場合は、被相続人の住民票に記載されている最後の住所地を管轄する税務署へ申告します。被相続人が相模原にお住まいだった場合には相模原税務署となります。相続人の住所地ではないためくれぐれも注意するようにしてください。

相模原の皆様、相続税といえば、以前は富裕層だけに課せられる税金というイメージがあったのではないでしょうか。しかしながら平成２７年に基礎控除額に関する法改正があり、相続税は誰でも対象となりうる内容へと改正されましたため、不動産をお持ちの相模原の皆様は一度確認しておくことをお勧めいたします。

当プラザの税理士が、相模原の皆様の相続税申告について責任をもって担当させていただきます。当プラザの町田駅前事務所へぜひ一度ご連絡下さい。

相続税の基礎控除の計算式

前項でご説明した、相続税の基礎控除の算出方法をご紹介します。相続人にとって「相続税の基礎控除」は非常に重要なものとなるため、基礎控除の計算式についてはきちんと理解しておきましょう。

相続が開始されましたらまずは法定相続人の人数を確定し、基礎控除額の計算式に当てはめて算出します。相続財産が上記で算出した基礎控除額を超えた場合、被相続人が相模原に住民票をお持ちでしたら、相模原税務署に申告納税します。
相続税の義務が生じるかどうかの判断が出来ない相模原の皆様は、当プラザの相続税申告を専門とする税理士までお気軽にご相談ください。なお、相模原の皆様には当プラザの町田駅前事務所をご案内しております。

基礎控除の計算例　相模原

基礎控除の計算例をご紹介します。

（※計算式中の相続した財産の価額は、債務等差し引いた後の価額となります）

例①【相続財産が価額2,000万円の場合】
基礎控除額3,600万円以下のため相続税はかかりません。

例②【相続した財産の価額4,000万円、相続人2名の場合】

基礎控除額4,200万円の範囲内のため相続税はかかりません。

例③【相続した財産の価額4,000万円、相続人１名の場合】

基礎控除額3,600万円に対する超過分400万円に相続税がかかります。

上記例からわかるように、相続人が少ない場合には基礎控除額は少なくなるため相続税が発生する可能性が高くなり、相続人の数が多くなるほど控除額は大きくなります。このため、相続税対策として、生前に養子縁組をして相続人を増やす方法があります。ただし、法定相続人としてカウントできる養子の人数には限りがあるため、ただ養子を増やせばいいというわけではありません。

相模原　基礎控除を超える可能性のあるケース

相続人が少ない
戸建てを所有している
別荘や駐車場など自宅以外の不動産を複数所有している
高額な生命保険に加入、または複数の保険に加入している

相続税の申告納税には期限があります。上記に当てはまる相模原の皆様は、相続税の支払い義務が生じる可能性がありますので直ちにご確認ください。
当プラザの町田駅前事務所では、日頃より相模原の皆様より相続税申告に関する多くのご依頼を頂戴しております。当プラザは地域密着をモットーとしており、相続税に関する控除や特例を適正箇所で活用し、最善の策で相続税を抑えられるよう責任を持ってお手伝いさせていただいております。

相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産の評価を行ってからでないと最終的な相続税額を算出することはできません。相続税の申告納税はご自身で行うことも可能ですが、間違った評価を行ってしまうと最終的な納税額が高くなってしまう事もあり、相続税を専門とする当プラザの専門家にご依頼されたほうが賢明といえます。相模原の皆様は無駄な税金を払うことのないよう、相続が開始しましたら専門家にまずはご相談ください。
相模原に不動産を所有している皆様は、評価もそれなりに高くなりますので相続税申告が必要になる可能性が十分考えられます。また、相模原市内に不動産を所有していて、かつ相続人が少ないという方は、相続税対策を視野にいれると良いでしょう。我関せずではなく、どのご家庭でも相続税について準備しておくことが大切です。